• "主査"(/)
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  1. 平戸市議会 2007-03-01
    03月08日-03号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成19年 3月定例会                  午前十時零分 開議 ○議長(川渕喜代美君)  おはようございます。 出席議員定足数以上であります。 これより、議事日程第三号により本日の会議を開きます。 欠席の届け出が小川議員より、遅刻の届け出が川上議員より参っておりますので御報告いたします。 それではこれより  日程第一 一般質問 を行います。昨日に引き続き、通告表の順序に従い、まず、十三番綾香良一議員。 ◆十三番(綾香良一君) 登壇 皆様おはようございます。 四市町村が合併してはや一年半が経過しようとしております。昨年三月の財政危機宣言以来、厳しい財政状況の中、市長初め理事者の皆様方が市民の方々に最少の経費で最大の効果をもたらすよう、行政改革の実現のため日夜努力していることに対し敬意を表するものであります。 私も市議会議員になって早いもので一年がたちました。これからも微力ではありますが、市民の生活向上のために皆様方とともに一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも御指導、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。 それでは通告に従って質問させていただきます。 まず、鄭成功記念館建設についてお尋ねをいたします。平成十七年の観光統計によると、観光客は七・八%、十万三千人の減少で、中でも宿泊客数は対前年比一〇・一%、四万三千人、日帰り客数は六・六%、五万九千人の減少となっております。観光客数はここ数年横ばいから減少傾向で、特に宿泊観光客にあっては平成十三年から毎年減少が続いている厳しい現状であります。観光客の減少は地域経済の重大な問題としてとらえなければなりません。このような状況の中で、観光地平戸として入り込み観光客の増大につながる施策の一つとして、鄭成功記念館建設は一日も早く着手しなければならない事業であると思うのであります。 鄭成功記念館建設は、海外旅行者、特に中国、台湾からの観光客の受け入れ施設としてぜひとも必要不可欠な観光施設であると考えます。既に国においては、平成十五年から観光を二十一世紀の日本の基幹産業に育てるための取り組みが始まっております。海外からの旅行者の増大と、これを通して地域の活性化を図り、各地域が持つ魅力をさらに高めるという観点から、美しい国づくり政策大綱観光立国行動計画が定められました。中でも日本の魅力、地域の魅力の確立は一地域一観光を推進するとまとめてあります。一地域一観光と競い合うことであり、言うまでもなく各地域が主体的に取り組むべきものであります。 そのような観点から、市町村合併以来、旧中野観光協会を中心に鄭成功記念館建設について論議がなされ、候補地を円山公園内、川内港番屋崎埋め立ての背後地と、それぞれの検討がなされたようですが、どちらの候補地も具体化しなかったと聞いております。 円山公園は現在廟の建てかえということで検討したところ、敷地造成をしても面積が五十坪程度しか確保できないことに加え、国道から廟までの市道改良、駐車場の問題、敷地造成に伴う都市公園内の樹木の伐採の問題などで断念したと聞いています。また、川内港の番屋崎はもともと平戸港の副港として昔にぎわったところであり、オランダ、イギリス商館倉庫が建ち並んでいた跡地で、歴史的なかかわりがあり、また、造成などにも費用がかからないということで選定し、地主に用地交渉を打診したが、同意が得られなかったと聞いております。その後候補地の選定はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、レストハウス駐車場から平戸城へ行くために、傾斜エレベーターの設置ができないかについてでございます。最初に申し上げましたように、観光客の減少に伴い、市内優良観光施設の入館者数も全体的に減少しており、前年より約八千人減少している状況です。入館者数の減少の要因としては、団体旅行の滞在時間が短縮されたことにより、観光施設を回る時間がなくなったこと、従来の観光施設巡りから自然、風景、街並みなどを楽しんだり、その土地でしか味わえない体験をするなど、散策体験型に観光のニーズが変わってきていることが要因として考えられると観光統計には明記されてありました。 平戸城の入館者数は平成九年から十四年までは九万一千人前後で推移していたのが、この二、三年は七万七千人と、約一五%、一万四千人の落ち込みで、金額にして七百万円の減収です。松浦史料博物館も同じようなデータが出ています。唯一伸びているのはたびら昆虫自然公園だけです。平戸市内の観光は歩く観光とよく言われておりますが、御存じのように、平戸は非常に起伏の激しい地形で、若年層の人はそう苦にならないとは思いますが、高齢の人や子供、また、体の御不自由な方にはかなり負担が大きいと思います。先日私も久しく平戸城に行く機会があり、レストハウスからお城まで上りましたがかなり大変でした。どこのお城でも高台にありますので、急斜面、階段を何ヵ所も歩いて城内まで行く、それから天守閣まで上るわけですからかなり疲れます。当然車いすの方は到底行けません。お城への完全バリアフリー化は不可能でありますが、レストハウスの駐車場から城内まで傾斜エレベーターを設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、平戸市の地場産品に関する販売促進策についてお尋ねいたします。 私もかねてから地場産品の販売促進ということで積極的に外へ出て平戸物産展を開催していただきたいと願っていたところでありました。今回新市になったということもあったのでしょうが、初めて平戸単独での物産展を福岡市のダイエーショッパーズマリナタウンで六日間開催をされました。売り上げ等々につきましては、昨日吉住議員の質問に対する答弁の中で触れておられましたのでお尋ねはいたしませんが、今回なぜダイエーショッパーズマリナタウンで開催されたのか、また、十九年度以降も続けられるということですが、場所についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 次に、皆様既に御案内のとおり、去る二月に旧平戸市内の漁協が連携し、二回目となるエビ・カキまつりを開催しました。開催期間の後半は残念ながら好天に恵まれず、来場者も伸び悩みましたが、観光協会や市の御協力を賜り、市民の皆様方にも多数御参加いただくなど、おおむね盛況だったと考えております。 このイベントは水揚げの減少と魚価安に伴う販売事業収益の低迷に歯どめをかけるねらいから、観光客を漁協に招いたり直売所開催のイベントへの参画によって、旬の水産物を売り込むなどの努力を続ける市内各漁協における販売体制の改善につながることをねらって開催しております。平戸市の産業振興を図るための策として、大消費地に自ら出向き、観光宣伝を兼ねて特産品のPRを行う福岡地区での物産展などの方法と、その対極にある、つまり平戸に県内外から観光客を招き入れ、地場産品の販売促進を行うエビ・カキまつりのような催事のあり方について、その評価を実績に関する分析を含めてお聞かせください。 なお、再質問につきましては自席から行いますので、議長にはよろしくお取り計らいをお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 皆さんおはようございます。 それでは、綾香議員の質問にお答えいたします。 鄭成功記念館の建設についてでありますが、この件につきましては、これまでにも何回となく一般質問でもお答えしたところでございますけれども、現在の鄭成功廟があります丸山公園は敷地が手狭であり、別地に鄭成功記念館を建設したらどうかということでございますが、鄭成功廟につきましては、毎年七月十四日に「鄭成功まつり」が開催されております。昭和三十七年から長きにわたって開催されております。そういうことで、台湾の鄭氏宗親会の皆様にも毎年多数お越しいただいておりますが、その模様を見ておりましても、その必要性は認識しているところでございます。 先ほどお話しがございましたように、国も観光立国ということで、「ビジット・キャンペーン」を展開して、外国人の観光客一千万人程度を目指して誘致したいということでございますけれども、そういうことで着実に外国人観光客がふえている状況にありまして、本市も積極的に海外からの誘客を図るべきだというふうに考えております。 その際に、「鄭成功」は本市にとって大事なオンリーワンの資源でございまして、特に台湾、中国から誘客する際の切り札となり得るんではないかというふうに思っております。 まだ本県を訪れる中国からの観光客数は大きなものではありませんが、中国経済が大きく進展している中で富裕層も一段と広がり、人口規模から見ても今後は最も大きな可能性を秘めているものと思っております。また台湾は、平成十七年の本県宿泊延べ数で十七万六千人、韓国に次いで二番目となっております。引き続き有望なターゲット先であるというふうに理解しております。 松浦史料博物館におきましては、鄭成功ゆかりということで、本日の新聞にも載っておりましたけれども、台湾との交流を図るために四月二十八日から六月十九日まで、台南市鄭成功文物館において、六月二十九日から八月十二日までは、台北の国立歴史博物館で鄭成功の企画展が予定されております。それに合わせまして、平戸観光協会では佐世保コンベンション協会と合同で観光宣伝をしようと計画を進めておりまして、このように民間が主体となった台湾との交流がより広がりつつあることは、大変喜ばしいことだと思っております。 市といたしましても、これまでの陳情の折には、どこに建てるかは、地元で考えていただきたいということを言ってきた経緯がございます。先ほどお話ししたように、関係者では当初番屋崎ということでございましたけれども、なかなか地権者の了解が得られなかったとお聞きしております。 この鄭成功まつりは議員御承知のとおり、中野観光協会がずっとやってまいったわけでございまして、中野観光協会にいろいろと協議をしていただいたわけですけれども、その後平戸観光協会と合併したという経緯がございまして、そうした中でもそれぞれ話し合いをしていただいてということでございますので、我々としてもできるだけ地元の意見を尊重してつくっていきたいというふうに思っております。 市としては、まだ、記念館建設につきましては、具体的な青写真を描いている段階でもなく、振興計画にも上がっていない状況ではございますが、いずれにいたしましても、まずは観光協会及び地元が共通認識を持って候補地の選定をしていただきたいというふうに思っております。 私これまでこのことについてはオランダ商館完成後に取り組みたいというふうに申しておりますので、そういう計画のもとに進めていくことが必要だというふうに考えております。 その他の詳細については担当課長より答弁させます。以上であります。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  レストハウスから平戸城へ行くための傾斜エレベーターの設置についての御質問にお答えしたいと思います。 議員がおっしゃられますように、平戸城の天守閣へ上るのは、確かに高齢者や足が不自由な方には大変つらいものがあるものというふうに認識しております。 「誰もが暮らしやすい社会を目指して」というスローガンのもと、平成十七年七月に策定されました「長崎県ユニバーサルデザイン推進基本指針」の中では、「公共的施設・建物」についてどうあるべきかということが次のように述べられております。 現状や課題の中では、長崎県福祉のまちづくり条例や「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」いわゆるハートビル法が施行される前からある建物については誰もが利用しやすい建物とは言えないところがある。 施策の方向性では、既存の建物についても条例の整備基準に適合させた上で、利用者の声を聞きながら、誰もが利用しやすい建物となるよう、その建物の所有者又は管理者に啓発を進める。整備すべきところを、点ではなく面としてとらえ、一体的な整備を図る。 想定される取り組み例としては、段差の解消、トイレの改善、適切な案内表示の設置など、となっておりまして、当然ながら、公共的施設のすべてにおいてバリアフリー化が望ましいということでございます。 昨年の十二月三日、お体の不自由な方に平戸城に上ってもらおうと、「かけはしの会」が主催しました「ふるさとめぐり」に私も参加させていただきました。車椅子を押しながら、階段では二人から四人で抱え上げたりと、思った以上にサポートが大変でありました。まあ、その分、やり遂げた後の達成感というか、体の御不自由な皆さんが普段は見られない平戸城からの絶景を喜ぶ姿に大変感動させられたところでございます。 議員がおっしゃられますように、足が御不自由なため天守閣まで上りたくても上れないお客さんは相当おられるものと思っております。そこで、御提案の傾斜エレベーターの設置についてでございますが、まず考えなければならない点は設置費用とランニングコスト、それから景観問題ではないかと考えております。 特に、今平戸城は指定管理者として平戸市振興公社を選定し、管理運営をしていただいておりますので、人員配置にかかる人件費や運行コストについては精査しなければならないものであります。また、景観につきましても、レストハウス方面から傾斜エレベーターを設置するとなると、樹木の伐採やお城との風景的マッチングがどうなのか、いろんな方のご意見を聞いてみる必要があろうかと思っております。 続きまして、平戸市物産展の結果についてでございますが、議員には中野漁協が出られたということもあるかとは存じますが、物産展に御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。 今回、ダイエーショッパーズマリナタウンに決定したいきさつを申し上げます。 この物産展は、単なる地場産品のPRというだけでなく、観光宣伝も兼ねた物産展にしたいということで、場所は最初から福岡市がいいだろうということで、長崎県福岡事務所の御協力も得ながら催事ができる適当な場所を探しました。 催事場は百貨店やスーパー、駅やイベント広場など多種多様の形態がありまして、また場所代が必要なところや、販売手数料が必要なところなどもございます。 なるべくお金がかからず、お客さんが多いところが望ましいわけですが、相手側は少しでも大きな売り上げが見込める物産展を望んでおりまして、こちらには実績もないためなかなか思うように交渉が進みませんでした。 当初、紹介をいただきました百貨店では担当者の感触はよかったんですが、最終的には平戸市単独での物産展を開催するためには物産の数が足りないということで、長崎県の物産展の中で平戸市のコーナーを広く取るからという御提案も受けたところであります。しかしながら、平戸市単独での物産展にこだわっておりましたので、別を探し、ある全国展開している大手スーパーでは、最初は売り上げが低い店舗で実績を上げてからというような提案も受けました。 最終的に地産地消で地域密着型の催事を展開しておりますダイエーショッパーズマリナタウンの御理解により、食品催事場で開催する運びとなった次第です。 今回は最初でございましたのでなかなか思うようにはいきませんでしたけれども、中には手ごたえを感じられた業者もおられますし、二年目はもっと売り上げを伸ばせる可能性は十分あるんじゃないかと思っております。 来店いただきましたお客様にも「平戸」を十分アピールできたと思いますので、反省会を踏まえた上で、できましたら来年も同じ場所でやってみたいなと考えておるところでございます。 以上です。 ◎水産課長(松本正治君)  おはようございます。 綾香議員の御質問にお答えいたします。 先般、平戸地区漁協振興会主催で二週間にわたり開催された「エビ・カキ祭り」に関する評価でございますが、まず、四日間の総売上額が約五百万円、正確な来場者数の把握は難しいものの、販売した商品と焼き台の利用状況から推測いたしまして約七千人と見積もっております。二週目が天気に恵まれなかったことを考慮すれば、漁協が単独で開催したイベントとしては一定の評価に値する結果だと考えております。 御来場いただいたお客様に話を伺いますと、県外からは福岡、熊本、鹿児島などから「エビ・カキ祭りのために来ました」という方も数多く、県内では佐世保市内からのお客様が多かったのですが、「カキだけなら佐世保のイベントに行くけれど、平戸はエビを初めとするおいしいものがあるので来ました」という声が多く聞かれました。 初回であった昨年の結果から、明確な目的を設定し、自信を持って販売できる地元の特産品をそろえ、インパクトの強い内容を工夫し、効率のよい告知を行えば、無料配布などの過剰サービスを避けても一定規模の来場者が期待でき、十分に利益が見込める適正価格で販売可能だという点が明らかになっておりましたが、平戸へお客様を呼び込むためには福岡と佐世保をターゲットにとらえ、本当においしいものと本当に楽しいことをそろえれば人を呼べるんだという自信を更に深めることができたように感じます。 今回も、水産課では観光商工課及び平戸観光協会とともに企画段階からかかわってまいりましたが、新鮮で豊富な魚介類という素材と平戸が持つネームバリューを十分に生かしきれてない点に漁協自らが立脚すると同時に、水産業と観光の連携を実践しようとする強い思いがありました。 水産業界では、水揚げの減少と魚価安に加え、燃油高騰などにより漁業生産額が低迷し、漁協経営も厳しさを増しております。これに対応するためには、漁村加工の推進と流通・販売体制の改善が急務であろうと考えております。 今後とも、春夏秋冬、季節ごとに旬の味覚をとり上げ、平戸の特産品開発につながるような有効なイベントとしてさらに工夫を凝らし、新たな展開を期待しているところでございます。 以上です。 ◆十三番(綾香良一君)  では自席から個別に再質問させていただきます。 鄭成功記念館の建設規模と建設時期についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 御存じのように、毎年七月十四日には平戸市民を初め、台湾鄭氏宗親会の多くの方々の参列を得て、中野地区の郷土芸能ジャンガラ踊りが奉納され、盛大に鄭成功まつりが行われております。私も毎年前夜祭、当日の生誕祭、鄭成功まつりに参加させていただいておりますが、現在の廟は余りにも手狭であり、私は最低でも百人程度収容できる広さと、鄭成功像を初めとして、鄭成功親子歴史的功績に関する資料などの陳列スペースもつくらなければならないと思いますが、どの程度の規模を考えているのか。また、建設時期についてお尋ねをいたします。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  先ほど申し上げましたように、地元に投げかけておりました建設場所の選定が正式にはまだ決まっておりませんで、まだ振興計画に上げるまでには至っておりません。そういうことから、規模及び建設時期についてはお答えできる段階ではないと考えております。 財政的に大変厳しい時期ではありますが、まずはオランダ商館復元に全力を向けて取り組んで、その後、鄭成功記念館の建設に向けて取り組まれるんではないかなというふうに私自身考えております。 ◆十三番(綾香良一君)  私は鄭成功の建設場所としてふさわしいところは鄭成功居宅跡周辺が一番適地ではないかと思っておるわけでございます。なぜなら、この鄭成功居宅跡は歴史的に価値が高いとして、昭和十六年、長崎県が史跡として指定して以来、鄭成功に関する数少ない遺跡の一つとして保護されて今日にいたっております。鄭成功の遺跡はそうたくさん残っておらず、鄭成功居宅跡地、千里ヶ浜の児誕石、鄭成功の銅印及び香炉、媽祖像、この四つと聞いております。そして、跡地に隣接して金比羅神社と平戸八十八ヵ所第九番札所の門札を掲げている川内観音堂が建っております。観音堂は信者や地区有志の寄付を得て平成二年十二月に堂の改築が行われ、昔の古いお堂の雰囲気は失われたものの、祭壇には旧藩時代の殿様から拝領されたと伝えられている観音菩薩像が祭られ、その右傍らの正面に媽祖像も祭られています。長崎の崇福寺を初めとする唐寺の媽祖像はよく知られているところではございますが、日本で媽祖像を祭っているところは少ない。川内のほかには鹿児島県の野間岳権現、茨城県の天妃神社などで、非常にめずらしいと聞いております。当然川内観音堂の媽祖像 はまだ一般的には知られていないと思いますが、媽祖像、随身二体は市の文化財に指定されており、改めて歴史を検証して、観光の資源として生かしていくべきではないかと思いますが、観光課長いかがでしょうか。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  鄭成功居宅跡はどうかという御質問かと存じますけれども、これまでの平戸観光協会を中心とする協議経過もございますので、その観光協会や地元の方々の御意向が一つになることを期待しております。 ◆十三番(綾香良一君)  現在鄭成功が七歳まで住んでいたと言われている居宅跡地周辺家屋が、現在無人化によって老朽化が進み、少しずつ解体されて更地になってきている状況でございます、川内の町中を通っている昔の国道三八三号線で、現在は市道川内浦線ですが、それを挟んで約二百坪程度の空き地ができております。この空き地を地権者にお願いをして、鄭成功記念館を建設する考えはございませんか。先ほど申し上げたとおり、居宅跡地を中心に金比羅神社、観音堂が隣接しており、記念館が出来上がれば川内町の中心部に鄭成功にまつわる施設が一本化されて、鄭成功の幼少のころをしのび、歴史を再考することができるのではないでしょうか。また、川内町の人たちは信心深く、金比羅様、観音堂に毎日朝な夕なお参りをしております。そのようなことから、管理上も何かと都合がいいのではないかと思います。そして、駐車場は川内港の野積場用地を利用していただいて、町の中を散策してもらい、いろんなアイデアが生まれて何よりも川内地区の活性化が図られるのではないかと思うのでございますが、課長いかがでしょうか。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  鄭成功居宅跡の周辺の空き地を利用してはどうかという御質問でございますけれども、議員がおっしゃられますように、鄭成功記念館の望ましい形は、地元の方にとってもお参りがなされ、集い、そして愛される施設であるものと思っております。当然管理上もその方が望ましいと考えられますし、候補地の選定に当たってはそういったことも考えていく必要があろうかと思っております。 いずれにしましても、鄭成功記念館建設が平戸観光全体の振興、地元の経済に大きく貢献できるきっかけになれば幸いであると考えております。 以上です。 ◆十三番(綾香良一君)  ありがとうございました。 先ほど市長の方からも課長の方からも同じ意見でございますから、観光協会の鄭成功の方が隣におります高田先生が会長のようでございますから、地元とじっくり話をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは次にまいります。 次に、傾斜エレベーターの設置についてでございますが、平戸城に上るルートは五ヵ所ほどありますが、主にレストハウス前、グラウンド横テニスコートの上の利用が多いようでございます。特に団体客は大型バスが駐車できるレストハウス前、グラウンド横から上っていくのが一番多いようでございます。しかしながら、このルートは傾斜が長いと観光客から苦情が出ていると、入場券売り場の職員からも私先ほど申し上げましたとおり、そういうふうに苦情が出ているということで聞いております。また、団体客は別として、個人客の一割ぐらいは入場券売り場まで来てお城まで上らないとのことでございます。 先日そういうことで、唐津城に設置している傾斜エレベーターを見学に行ってまいりましたので申し上げますけれども、唐津城のエレベーターの長さが五十二・五メーター、定員十七名、昇降機建設本体傾斜路本体のり面復旧工事電気設備工事機械設備工事を合わせた総事業費三億八千万円で平成八年に「高齢者・障害者にやさしいまちづくり事業」の一環として施工したということでございました。平成八年供用開始から百五十一万人の利用者で、年間平均すると十三万七千人の利用があったそうでございます。使用料は有料で大人片道百円、子供五十円です。無料になる人は身体障害者、七十歳以上、四歳未満の子供でございます。使用料の収入が年間一千万円前後あっていると聞いてまいりました。 レストハウスの駐車場から平戸城の見奏櫓までの高低差は約二十メーター弱、斜長で四十メーターほどになると思いますが、コスト的にエレベーターが高くなるようであればリフトでもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。観光課長よろしくお願いします。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  先ほど申し上げましたように、公共施設のバリアフリー化は大変必要だと認識をしております。確かに入場料の増額にもつながるものと思っておりますが、設置経費やランニングコストに見合った入場料の増額につながるものなのかどうかは十分検討する必要があろうかと思っております。 次に、リフトはどうかということでございますけれども、まだエレベーターも検討しておりませんので、リフトがどうかと言われてもちょっと御答弁できないと思っております。 ◆十三番(綾香良一君)  実現するようによろしく、勉強してください。 それでは次に、福岡地区での催事についてでございますが、今回初めて出店された生産者など、一部には好評を博した産品もございました。生産意欲の向上と平戸市のPRにつながったものと頼もしく思っておるところでございます。しかしながら、初めてのこととは言え、反省点も多々あったように感じておりますが、関係者の皆さんで十分に議論され、ぜひ次年度以降も継続していただきたいと存じます。福岡地区には博多駅構内、福岡タワー、天神界隈の各施設や広場など、長崎県福岡事務所との連携でうまく利用可能な場所も多々あります。私は観光宣伝を兼ねて平戸市独自の物産展の開催は十分に可能だと考えております。合併新市の特産品を積極的に販売展開することは、地域の産業振興の面から極めて重要な課題でございますので、しかるべき予算を措置していただき、観光協会や商工会議所、農協、漁協などの関係団体の力を結集することが、合併効果を発揮する近道であると信じておりますが、観光商工課長、新年度の具体的な計画がございましたらお示しください。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  基本的にことしが初めて開催したわけでございまして、ことしの反省点とか課題とかというものを踏まえた上で来年も実施をしていきたいと考えております。 詳細につきましては、やはり条件がありますよね、いろんな先日から申し上げておりますように、業者の皆さんにとって条件のいい場所が望ましいなと考えておりますし、市の方の役割としては、やはりそういった場所の提供をすることによって、今後業者の皆さんが一人でも、一社でも売り場の方とコネクションができて、今後販売促進につながるような努力をされていただける一つの支援になればいいなと考えておるところでございます。 ◎市長(白浜信君)  今の物産展の話でございますけれども、これまでは単独ではどうしてもできなかったというのは、非常に数量が足らない、品種が足らないということで、合併したおかげでそういう効果が出てきたのは事実だと思います。そういうことで、今回初めてやらしていただきました。私も若いとき物産展に携わっておりましたけれども、物産展やることはさっきもお話のように、観光振興につながる面もございますけれども、業者同士のつながりというのが大変出てきております。結局物産展をすることによって、東京の業者、あるいは地域に物産展を介したところの業者とこちらの業者とつながっていって、それで取引ができるということが一つの物産展の大きなつながりになると思います。そういうことで、今後もできたら福岡もあれですけれども、県内佐世保でやるとか長崎でやるとか、そういうことも考えていきたいというふうに思いますが、今回観光連盟の方に一応職員を派遣するようにいたしておりますけれども、一年目は観光連盟に勤務するようになりますけれども、二年目からは福岡事務所に配置するという話も聞いておりますから、そういう情報がいろいろ取れてくるのではないかと思いますので、ぜひ今後も皆さんの協力を得ながら、できたら単独で続けていくことが必要だというふうに思っております。 ◆十三番(綾香良一君)  市長よろしくお願いします。 次に、エビ・カキ祭りに関連しますが、主催者である我々漁協が交流広場での開催にこだわる理由の一つは、商店街への波及効果を期待しているからにほかならないわけでございます。イベントの来場者であるお客様にぜひ町中を散策してほしいわけでございます。観光はつながりの産業でございます。誰かが、どこかが勝手にやればよいでは尋ねてくる人は楽しくないと思います。エビ・カキ祭りのお客様には同時開催される平戸温泉城下雛まつりの拠点会場を巡り、帰りには平戸温泉につかっていただけるようなPRを行いましたが、他団体との連携を強化すべきという反省点も残りましたので、その点について観光課長いかがでしょうか。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  エビ・カキ祭りの場所──〔「そういう巡りに連携を」と言う者あり〕団体との連携ですね。これは言うまでもございませんで、エビ・カキ祭りについては当然観光関連の方々とどうすれば集客ができるかについてお話をしておりますし、私の方からも極力平戸に来られたお客さんに案内をしてほしいということで、例えばホテルの客室に一枚一枚それを置いてほしいというようなこともお願いをしておりますので、当然今後とも連携をとって集客を図っていきたいと考えております。 申しわけございません。雛まつりとの連携ということですね、〔「そうです。それば言いよる。聞いとらんやったばいね」という者あり〕すいません、ちょっとぼうっとしておりまして、すいません。 当然交流広場は市の平戸港の中心にあるわけですし、その周辺に雛まつりの会場が点在しておるわけですね。ですからいやが応でもあそこで降りたお客さんはあそこにどういったものがあってるかということを把握した上で雛まつり会場を巡られております。ですから、当然雛まつりのPRにもエビ・カキ祭りのPRも一緒にやりますし、エビ・カキ祭りも雛まつりもやってるんだということをお互い宣伝をしあうような連携が必要ではないかなと考えております。 ◆十三番(綾香良一君)  課長、今言うように、さっき言った連携という言葉を私は使わしてもらったんですけれども、せっかくあそこで四日間やったわけでございますから、こういうことで雛まつりも参画体験も今後は漁協と、私組合長しておりますから、そういうことで漁協の方からお願いですよと、こういうことをしたらもう少し観光客の流れもよくなるんじゃないかと、町中の店も売れるんじゃないかという意味で連携という言葉を使わしてもらったわけでございます。 では次に移らしていただきます。昨年長崎市で開催された「さるく博」は記憶に新しいと思います。目玉となるパビリオンもなく、ただ歩くだけのことを目的にした博覧会でございました。概要が明らかにされたとき、「愛地球博」との落差に驚きながらも、その手があったかと、妙案ぶりに感心した方も多かったと思います。この日本初のまち歩き博覧会は予想以上の反響を呼ぶことになりました。その理由はボランティアスタッフによるコース設定に尽きると思います。ふだん見慣れている場所に隠れたエピソードを近所に住むお年寄りや郷土史研究家から聞き、歩きながらそれを紹介したそうでございます。また来た人が実際に町を歩き、手書きで作成したマップを手渡された観光客はもてなしされているという実感につながったと聞いております。これからの観光を考える上で、いろんなことを示唆してくれたさるく博は、打ち上げ花火のような一過性のイベントではなく、今後につながる人材の育成やソフトの開発を行えたことも大きな収穫と言えるので、そういうお考えはございませんか。 平戸市は連泊を促すための宿泊と食事を分けて提供する「泊食分離」を国土交通省のモデル事業として取り組みましたが、モニターツァーの参加者によれば、市内の漁協関係者が提供した漁師料理はいずれも好評を博しているようでございます。また、JR九州が展開している「長崎VS熊本キャンペーン」でのアンケート結果によれば、長崎県版トップはヒラメとなっております。まさしくこれは平戸市が十年来続けてきた「平戸ひらめまつり」の成果だと考えられます。観光客を引きつけるには名物料理が欠かせません。平戸を訪れる観光客の皆様のニーズを、歴史遺産、自然景観もさることながら、何といっても旬の新鮮な魚介類を食べさせるという期待感があります。地域で取れたものを地域住民が消費するだけが地産地消なのではありません。地域の消費力にはおのずと限界がございます。幸いなことに、観光地である平戸には年間百万人を超える数多くの観光客が訪れております。この観光客のニーズにこたえるべく、地元産の旬の魚介類を使った料理を提供するシステムづくりが急がれると感じられますが、観光課長いかがですか。
    観光商工課長山口龍一郎君)  まず初めに「さるく博」の関係についてお答えいたしますが、やはり平戸のウェルカムガイドさんも既に「港町さるく」ということで、今月いっぱい毎日インターネット上で募集をして実施をされております。ですから直接ガイドさんが案内することによって、この歴史のまち平戸のよさが直接お客さんに伝わるということで、好評だと聞いておりますので、市の方としてもバックアップがどういう形でできるか検討していきたいなと考えております。次に、「泊食分離」のことだったと思いますが、国土交通省の「泊食分離」のいわゆるモデル地区として全国七ヵ所のうちの一つ、九州では平戸が一つでございますが、指定をされまして、このほどようやく集計ができつつあるところでございますけれども、やはりこちらの思惑どおり、宿泊施設と、あと地元の飲食店あるいは土産屋さん、そういったところにまんべんなくクーポン券を発行しておりましたが、それがまんべんなく散っているといいましょうか、使われている状況だということで、今後もそういった方向性について一つの平戸の新たな提案の仕方ということで検討していきたいと考えております。 それから、地元の新鮮な食材についてさらに活用したらどうかということでございますが、平戸漁協を中心とする旬鮮館でも毎週日曜日と祭日実施をされておりまして、私自身も楽しみに行っているわけでございますが、やはり観光客とお話しする機会があります。やはり感動されております。平戸はやっぱり魚だなということで喜んで帰っておられますし、そこを中心に、今後どういうふうにほかの飲食店とか、あるいはホテルの皆さんと連携が図れんかなということを考えながら私も通っているところでございます。もちろん中野観光協会の方も土曜夕市等もされておりますので、こういったものも連携して、平戸に行けばいつでもうまい魚が食べられるという観光地であればまだまだ伸びる可能性は十分あるんじゃないかなと期待しているところでございます。 ◆十三番(綾香良一君)  観光課長にばっかり質問で大変──観光商工課長に特にお願いしておきたいと思いますが、平戸においては由緒ある歴史遺産と豊富な水産資源を積極的にうまく活用する以外にないと考えます。私がふだんから申し上げるとおり、一次産業なくして三次産業なしの例えどおり、水産業と観光関連業が強く連携しなければ産業振興、いや、雇用の確保すらならないのではないでしょうか。今後とも行政と関係団体が業種を超えた横の連携をますます強化しながら、よりよい平戸の未来を築くために、お互いに努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 では以上で通告をしておりました事項につきまして質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川渕喜代美君)  以上で綾香良一議員の一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩をいたします。                午前十時五十七分 休憩                ~~~~~~~~~~~                午前十一時 十分 再開 ○議長(川渕喜代美君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は、七番福田洋議員。 ◆七番(福田洋君) 登壇 こんにちは。 休憩時間中に健康に非常に悪いたばこを二本吸ってまいりましたので、脳の血管が少し萎縮しております。ですから、ときどきろれつが回らなくなることもありますのでよく聞いてほしいと思います。 今、全国の地方自治体が隠れ借金解消に向け、公営企業の売却を急いでおりまして、二〇〇六年度に売却または準備中の自治体が四十八に上っております。内訳は介護事業、病院事業、交通事業が多いところです。自治体にとっては売却収入とともに、赤字負担分もなくなり、財政の改善効果が大きいということになっております。 全国の公営企業が抱える累積赤字は、これは平成十七年度末ですが、四兆六千六百四十五億円に上っております。この背景には平成二十年度施行予定の、今国会で今審議中でありますが、「財政健全化法」仮称ですが、改めでありまして、この法令では、公営企業や地方公社、第三セクターを含めた連結指標で財政健全化度が判定されるわけであります。今後健全化法が導入されますと、早期是正措置発動や再建団体転落などの事態を避ける目的で、自治体による公社、公営企業、第三セクターの売却淘汰が一気に進むことが考えられる状況になってきております。 こうした中で、白浜市長が財政危機宣言をして一年になります。行革委の答申も終わり、集中改革プラン、財政健全化計画ができたと聞いておりますが、できればこの二つは一般質問の前に出していただければ私どもも質問がしやすかったかなと思っているところであります。 そういうことでですね、この集中改革プランと財政健全化計画等をいかにこれから実践していくか、そこが問題であります。 今回は全国各地で先ほど申しましたように、財政危機に瀕している自治体経営の病院事業と交通船事業についてお尋ねをいたします。質問の本旨としては、財務体質改善はもちろんのこと、市民福祉のあり方ということについて相関関係がありますから、そういうことで質問させていただきたい。 まず、市民病院の財務体質改善のための方策についてであります。一番目に、公営企業として存続させるのかということですが、もちろん究極的には民営化が好ましいかどうかという問題は、先ほど申しました市民の福祉の向上ということに照らし合わせてみますとそう簡単にはいかないということは私もわかっておりますけれども、その点についていろんな選択肢がありますが、どう考えているのかということであります。 二点目が医師の確保ですね。このことにつきましては、近く施設基準が変更されると言われております。病床数あるいは看護指数、正看、准看比率、入院の平均滞在日数、あるいは外来患者数等々密接な関連性がありますのでただすものであります。 三点目のMRI等高額な医療機器導入によって、後年度負担が大きくならないか。このことにつきましても、市民の利用度と利便性が関連してまいりますが、このこともどう予測しているのかお尋ねするものであります。 二番目の交通船事業につきましては、一財からの繰り出し、つまり市の負担軽減策の手法をいかに考えているのか。それと利便性を同時に確保するための、あるいは損なわない方法というのをどのように考えておられるのかということであります。 以上の点について市長あるいは病院事務長、関係者のお答えをお願いしたいと思います。 再質問につきましては自席から行いたいと思いますので、議長においてよろしくお願いします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは福田議員の御質問にお答えいたします。 まず第一点目の市民病院にかかる経営体質改善の方策といたしましては、公営企業として存続させるのかという御質問でありますが、平戸市には、国民健康保険平戸市民病院及び平戸市立生月病院の二つが公立病院として開設しているところであります。平成十七年十月の合併と同時に両病院の会計の一元化が図られ、国保診療施設としての共通の目的のもとに、地域にある保健・医療・福祉の資源を最大限に生かして、国民健康保険被保険者及び市民のニーズに合った地域包括医療に基づく全人的医療が展開されているところであります。 しかしながら、近年の医療制度改革によりまして診療報酬の減額改定、診療圏域の人口の減少など両病院を取り巻く環境は大変厳しく、外来患者数の減少等によりまして経営状況は悪化しております。平戸市民病院では、平成十五年度から、また、生月病院におきましては平成十六年度以降純損失を出すなど、両病院の経営健全化が今後の重要な課題となっているところであります。 平成十八年十二月に出されました行政改革大綱の中でも、公営企業について民間的経営手法の導入による経営健全化の推進等、運営のあり方や経営手法についても十分な検討が必要であるとの答申を受けているところであります。 これらを受け、行政改革実施計画にお示ししておりますが、給食業務の民間委託など民間活力の導入や、診療内容の充実による患者サービスの向上による増収対策、診療材料及び施設設備の維持管理費を統一化による内部管理経費の削減など、運営のより一層の効率化と費用の節減を図ることといたしております。また、病院経営健全化計画の策定や経営状況に関する広報等もすすめてまいります。 今後の方策といたしましては、今後ますます厳しい経営状況が予測される病院事業について、経営手法のあり方や病院機能の今後のあり方等を諮問する機関として、十九年度に「平戸市立病院あり方検討委員会」仮称ですけども、設置することにいたしております。 この検討委員会におきましては三つをお願いしたいと思っております。一つ目は病院事業の経営形態の検討、二つ目に平戸市民病院と生月病院の機能分担や役割、三つ目にその他経営健全化に関する事項について検討をお願いしたいと思っております。 検討委員会は、担当部署を本庁に置くこととし、委員のメンバーとして、地元代表者、医療行政関係者、識見を有する者などの有識者を委嘱し、住民の意見を集約するアンケート調査や総務省経営アドバイザー派遣事業による診断等をいただきながら、十九年度末ごろまでに答申をいただき、この答申を受け、集中改革プランの最終年度である平成二十一年度には、新しい経営手法への移行等を図りながら、地域における病院機能の役割や経営戦略を立てるなど、経営健全化による経営の改善と効率化を図りながら、経営基盤の安定化を目指すこととしております。 次に、二つ目の医師確保についてでございますが、近年の医療を取り巻く環境は、医療保険制度の改革に伴う診療報酬の改定等によりまして経営状況の悪化に加え、慢性的な医師不足により、大変厳しく、離島、へき地に開設する自治体病院は、存亡の危機に立たされているのが現状でございます。特に県北地域についてはその問題が大きく出てきているのではないかと思っております。 離島圏域におきましては、ここ三十年来、長崎県の強力な事業推進によりまして離島医療圏組合の医師派遣体制の充実が図られまして、現在では医師充足率は一〇〇%に近い状況に達し、数の充足からいまや質の充足へ進路を取りつつあるという現状であります。 一方、平戸市民病院、生月病院は、今日まで長年にわたりまして安定的な医師派遣体制の確立等により、長崎大学医学部及び長崎県離島医療圏組合の御支援をいただき、医師の充足が図られてまいりました。 しかしながら、近年、国立病院・国立大学病院の独立行政法人化や新臨床研修医制度の導入によりまして、ここ数年大学からの医師派遣の削減等が憂慮され、へき地の自治体病院の医師不足はますます深刻さを増しておりまして、医師確保は本市にとって、緊急かつ最重要課題であると認識いたしております。 現在の両病院の医師の確保状況についてでございますが、平戸市民病院には、長崎大学からの派遣医師を含め十一名が常勤医師で勤務いたしております。その他三名が非常勤医師として勤務していただいております。うち、常勤医師二名は、平成十七年十一月に平戸市民病院が長崎大学病院のへき地病院再生支援・教育機構の地域臨床教育拠点となり派遣された医師でございます。これにより医師定数を充足しているところであります。 また、平成十七年四月から、常勤の整形外科医師が不在となり、非常勤医師での対応を余儀なくされるなど、整形外科医の確保が課題となっておりましたけれども、十九年度から整形外科の医師を常勤で迎えることができたところであります。 一方、生月病院の医師数は、常勤医師四名で法定医師数に三名が不足いたしております。医師定数が満たされておらず、経営面並びに住民患者サービスにおいて悪影響が懸念されておるところであります。 医師の確保につきましては、自治体病院開設者協議会を初め、民間会社のインターネットによる医師の募集を行うとともに、長崎大学医局を初め九州大学、佐賀大学等に積極的に働きかけを行っておりますが、全国的にも離島、へき地についての医師不足は深刻であり、大変厳しいのが現状であります。 そうした中、市といたしましても、去る一月十一日に行政と議会が一体となって、長崎県知事及び長崎大学長、医学部長、大学病院長等関係機関に医師の派遣について要望を行ったところでございます。長崎県市長会や全国市長会においても、医師の地域偏在の是正等について国に強く要望しているところであります。 医師の確保につきましては、市民の健康を守り、医療サービスを提供する上で大変重要な課題でございますので、今後とも関係機関に強力な働きかけをしていきたいというふうに考えております。 次にMRI等医療機器導入による財政面と市民の利便性との関係でございますが、十九年度、MRIの導入を計画いたしております。MRIと申しますのは、核磁気共鳴画像装置を利用して生体内の内部の情報を画像化する装置であります。 現在、平戸市内にMRI装置を持つ病院は、北部地区に二施設、柿添病院と青洲会病院がございます。 以前から、平戸市民病院受診の患者さんへはMRI検査ができないために不便をかけ、特に、市民からは、設置の要望が強かったと思います。これまで、緊急搬入時において、急性期の脳梗塞の症状があっても、CTのみでの判断はしずらく、MRIがあれば診断が早くついた可能性があった症例は少なくなかったと聞き及んでおります。 また、受診する人の高齢化が進みます中で、循環器疾患の患者も多くなることが予想され、さらに、CTでの循環器系検査は必ず造影剤が必要であり、高齢者にはハイリスクでもございます。 導入後のMRI検査では、非造影での血管描出が可能でございますので、この点では脳ドックの活用や、さらには心臓及び周辺血管の検査も行うことができるというふうに考えております。また、急性期の脳梗塞の描出に優れ、CTで確認が難しい微小なものも明瞭に描出できるなど、より質の向上が図られ、市民の医療はより安心が得られることとなると考えております。さらに十九年度から整形外科医が常勤体制となり一層の活用が図られることを期待しているところであります。あわせまして、外来患者の増加や医師の確保などの波及効果も期待されているところであります。 MRI導入による採算性については、月約百五十件程度を見込んでおり、診療報酬の収入として、年間約四千万円、ランニングコストといたしまして、保守料、電気料、読影料、フィルム等の消耗品費で減価償却を除き約三千万円を見込んでおります。導入経費につきましては、合併特例債と病院事業債により高度医療機器として導入することといたしており、市民の医療サービスの向上が期待されるところであります。 次に、交通船事業に係る市の負担軽減策の手法と利便性の確保という御質問でございますが、市内の定期船航路は、現在、大島航路と度島航路がございます。度島航路につきましては、民間事業者が運航しており、国庫補助残の二分の一を補助いたしております。 大島航路は、公営と民間事業者が競合しておりまして、国庫補助の適用がなく、交通船事業会計への一般会計からの繰り出しが市の負担となっておるところであります。このことにつきましては、現在民営化検討委員会で検討いただいておりますが、いずれにしましても、大事なことは大島地区住民にとって何がいいのか、住民の御意見を集約いただいて、大島地区の検討委員会の答申を受けた上で検討いたしたいと考えております。 さらに、来年度は行革推進のための新たに民営化検討委員会を設置したいというふうに考えております。市が取り扱う業務の民営化についての検討をしていただきますが、その中でもこの交通船事業についても第三者の意見を聞いた上で最善の方策を検討していきたいというふうに考えておるところであります。 以上であります。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  MRIについての後年度の負担はないかというようなことでございますが、MRIにつきましては、今回合併特例債と高度医療というようなことで、国の繰り入れ基準に認められた高度医療を使ってやりますので、大体全体事業費の三七・五%程度が病院の持ち出しになるというようなことで、大体五千万程度が病院の持ち出しになってくるんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、これが耐用年数六年ですので、大体年間一千万程度の償還になってくるだろうというように思いますが、現在特に収益の面で一日七、八名の患者数を看ております。月に百五十名程度は来るんじゃないかと思います。特に今度十九年度から整形外科が常勤の医師が入ってきます。そうなりますと、手術等もかなり入ってきますし、また、へき地病院再生機構の大学から派遣されている医師、これが神経内科というようなことで、神経内科についてはMRIは欠くことのできない機器ですので、こういったことを考えますと件数も安定的に出てくるんじゃないかと思いますので、十分経営的にはやっていけるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆七番(福田洋君)  まず市長の答弁によりますと、市民病院の今後のあり方検討委員会を設けるということで、二十一年から経営の形態を変えていくということでありました。公営企業法には現在一部適用ですが、全部適用するのか、あるいは独立行政法人としてやっていく方法もありますけども、すべてあり方検討委員会、国にしてもそうなんですけれども、民営化の検討委員会ありますし、諮問をするという形、そうした中でもやはり市としての考え方というのは当然あってしかるべきでありまして、そういうことから、現在の考え方をお尋ねしたいんですね、全適でいくのか、簡単に民営化するというわけにも公務員をたくさん抱えておりますから非常に難しい点もありますし、民間にすべてを売り払ったからといってそれがうまくいくとも限りませんし、そうした意味から、何をどういうふうに目指しているのかということについて事務長にお尋ねします。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  病院の経営手法につきましてはさまざまな手法があります。今申し上げましたように、公営企業法の全部適用、あるいは独立行政法人というようなことですね。国立病院につきましては独立行政法人、県立病院については平成十六年四月から公営企業法の全部適用に移行しております。全国的に見ますと、昨年四月現在で自治体病院は全国に千ございますが、そのうち二百四十七の病院が全部適用に移行しております。独立行政法人というのはまだまだ数が少なく、二、三例しかございません。そういったことで、独立行政法人にしますとかなり民間に近くなりますが、特に公営企業の場合は行政とのかかわりが強いというようなことですね。特に保健衛生とか予防保健行政とか、こういったことがありますので、急速には独立行政法人は難しいんじゃないかなというようなことで、内部的には全国的に進められている全部適用、こういった方向に考えておりますが、これにつきましては、まずあり方検討委員会というのが十九年度に立ち上がりますので、この中でいろんな手法を含めて十分御検討いただいて進めていくべきだろうというように思います。いずれにしましても、かなり今医療保健制度等めまぐるしく変わっておりまして、経営はかなり厳しくなっている。こういった経営体質を変えなければ経営手法を見直さなければ存続は厳しいような状況でありますので、こういったことで、あり方検討委員会の中で両病院のあり方を検討いただいて、その報告を待って進めていきたいというように考えております。よろしくお願いします。 ◆七番(福田洋君)  基本的には全適を目指すということであります。全適を目指した場合の重要なもので結構ですが、メリットですね、メリット、最大のメリットは何か。あるいはデメリットは何か、それをお答えください。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  全部適用になりますとどこが変わるかといいますと、まず現在は病院は公営企業の一部適用というようなことで、病院の管理者につきましては現在平戸市長になっております。全部適用になりますと管理者が変わります。生月病院と平戸市民病院を統括する管理者が変わります。そういったことで、経営責任、新しい管理者ができますと経営責任が明確になるというようなことで、こうなりますと、職員、院長初め病院幹部職員等の経営意識も変わってまいります。また、意思決定の迅速化が図られるというようなことでメリットもありますし、特に識見を有する管理者になりますと、そういったことで専門的な知識、経験で経営判断ができるというようなことで、そういったメリットがございます。また、心配されるというようなことは、特に人事管理部門というのも統一されますので、こういった部門を見なければならないというようなことでコスト面で大丈夫だろうかというような面、あるいは管理者の権限が集中してまいります。管理者にすべての権限が決裁からすべて経営責任が来ますので、管理者の選び方によって偏った経営になりはしないか、そういった心配、それと衛生行政、保健衛生とかそういった面が薄れてこないだろうかと、そういったものが全般的に通常言われていることでございます。いずれにしましても、メリット、デメリットがありますが、かなり経営上は移行したところの病院を見ればかなり経営の効果は上がっているというようなことが言えるんじゃないかと思います。以上でございます。 ◆七番(福田洋君)  効果ですね、全適にした場合、条例の定めによって管理者置かんでもいいことになってますけども、置くということを前提にしておるようです。管理者を置くということになれば病院に詳しい学識の経験の豊かな方をどうせ任命することになると思います。ただ、私が心配しているのは、やはり民間からの登用という考え方に基づいた方がいいんではないかと、一般的にそう考えられるわけですが、これもあり方検討委員会に任せると言われれば答えようはないんでしょうけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  管理者につきましては、それは市長の任命権になります。そういうことで、管理者は特別職になりますので、これにつきましては、どういう形でやっていくのか、市長の考えもありましょうし、今後十分検討していく必要があるんじゃないかなと思います。 以上でございます。 ◎市長(白浜信君)  そうした場合に、管理者と病院長というような形になるわけですね。そうした場合にお医者さん同士でいいのか、議員がおっしゃったとおりに、民間の学識経験者がいいのか、それは今からの問題だと思いますので、うまくやれる管理者を置かないといけないと思っております。 ◆七番(福田洋君)  いい方向で行くということでありますから、これ以上尋ねようがないんですね。期待しておりますから。 本来ならばPPPの手法で、日本語で言えば公設民営ですけどもね、公設民営がよろしいんでしょうけども。皆さんの理事者の皆さんの幹部の方々の御意見がそうなっておりますからきょうはこれ以上は経営のあり方についてはどうこう申しません。 次に医師確保についてであります。医師確保というのはなかなかどこの過疎地域においても最も難しい問題であると私も感じております。違う診療科目の方が診療所に赴任したりといったことも今まで平戸市内でもあっておりましたし、医師を非難するわけにはまいりませんのでそれ以上申しませんが、幸い大島村においてはすばらしい方が来ていると私は感じております。皆さんの御努力のたまものだと、ここで感謝申し上げます。 医師の確保について市民病院では充足率はかなり高いと、一〇〇%とおっしゃいましたよね。ただ、生月病院の方で現在充足率五〇%を満たしていない。ということになりますと非常に経営上問題が出てまいります。四月から整形外科の医師が赴任するということを聞いておりますが、それでもなお七〇%は切ると、そうしたことについて生月病院の現状と課題について病院長お尋ねいたします。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  生月病院の医師につきましては、もともと離島医療圏からずっと派遣されてきております。生月大橋がかかった以降離島医療圏が徐々に外れまして、現在四名のうち二名が離島医療圏から、あとの医師につきましては、全国から公募したりインターネット等でしておりまして、現在四名でございまして、医師の定数を最近出していただいたんですが、定数で六・五名というようなことでございます。これを医療法で言いますと、定数の七〇%を超えなければペナルティ、これにつきましては診療報酬の一割カット、五〇%に満たなければ一五%のカットになりまして、これを切りますと何千万という収益減です。そういったことで、今四名といいますと、現在の定数でいきますと六一・五%です。生月病院の場合は今久留米大学とか長崎の医療センターから研修医等が派遣されておりますので、その研修医も医師定数に入ってまいります。あと市民病院との医師の交流等を進めております。そういったことで、その七割に満たない不足分につきましては、平戸市民病院の研修医とか、そういったところで何とか標欠を免れるようにカバーしていく以外にないんじゃないかというようなことで、病院内では応援体制をやっていこうというようなことを含めて生月病院でも継続して医師確保に全力を尽くしているというところでございます。 以上でございます。 ◆七番(福田洋君)  私が今資料をもらったのを見ているんですけれども、これは六番議員の去年の資料なんですね。資料を新しいのをもらっていればというようなことで、質問が食い違いましたので失礼しました。 生月病院に仮にやりくり、やりくりと言ったら失礼なんですが、充足率を高めるための方法は幾らでもあると思います。生月病院はまだ人口がかなり、七千人前後おりますから、そうした中で、現在の六十床を減少するとかということは厳しい状況にあるかなということも考えられます。しかしながら、将来を考えるときに、療養型の入院患者、一般患者いると思います。病院の設置基準が、施設基準ですね、近々変更になるということも言われております中で一ベッド当たり六・四平米が基準になっておりますけれども、そうしたことを病床数を一般患者を重視した形の病床にして、病床を少し減らしてでも医師数の定数を一人でも減らして充足率を高めると、そういった方法も考えられると私なりに考えているんですが、そこら辺についてはいかがお考えですか。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  病床数につきましては、将来の人口推計でそういったことをにらんで、あり方検討委員会等で出てくるかなというふうに思いますが、今言われましたのは、療養病床に転換ということですか。減らすということですか。医師定数に見合った病床数にということで── ◆七番(福田洋君)  一般の入院患者数と市民病院の場合は半々じゃないですか。生月病院の場合は今一般と療養型の入院患者が何対何なのか私知りませんので、だから療養型の人を例えば別の形で民間医療法人がやっているような形もありますけども、生月には特別養護老人ホームがありますので、──満床らしいですからちょっと厳しい状況ではあると思います。療養型の保険点数が一般よりも低くなりますから、そういうことを考えた上で何か対策が講じられるべきじゃないかということで医師の確保とあわせて、長期的に見ればいろんな離島医療圏とか長大の再生機構とかの力をおかりしながら、短期的には大丈夫でございますけども、長期的な展望に立つと非常に厳しいと思います、医師の確保については。そういう面でお尋ねしているわけです。おわかりでしょうか。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  生月病院の患者さん六十床ございますが、二割程度は療養型に移るような患者さんじゃないかというふうなことも聞いております。そういった患者さんを移して病床数を少し減らすとかというようなことで医師定数の標欠を免れるということだろうというふうに考えておりますが、実際はそういった計算にはなると思うんですね。しかし、現在のところ生月病院も病床利用率が九三%程度ございます。ここを減らしますとまた診療報酬もかなり減ってまいります。十床落とすと四千五百万程度落ちます。そういったことで、標欠がいいのかこれを落としたがいいのか、これは十分計算してみないと何とも言えないところでありますので、そういったことも含めて今後検討してみたいと思います。よろしくお願いします。 ◆七番(福田洋君)  私が申し上げたいことと答弁は半分ぐらいかみ合っておりまして、あとは生月のことはあしたまた質問があると思いますが、隣の方にお任せしまして、次はMRIの導入についてお尋ねをいたします。 私がMRIの導入自体については全く反対をしているということではありません。地域医療のために欠かせないものと自覚はいたしております。ただ、性能の問題を言っているんですね、性能と後年度負担の問題。さっき答弁にありました収入が四千万、支出合計三千万、一千万の利益が出るというふうに聞こえましたけれども、それでいいんですかね。患者数が一日十何名とおっしゃいましたか、二十名ですか、十八名ですか、十七、八ですね。──聞こえませんか。──ああ、聞こえませんか。よし、大きい声で言います。失礼しました。 一日七、八名ですか。平均の診療日数が市民病院の場合二十日ですね、二十日で八名の場合百六十名、近隣の県内のどこの病院とはもうしませんが、ここら辺の病院三病院ちょっと調べてみましたけども、──聞こえますか。──大体月に少ないところが八十名ぐらい、多いところで百名、今市民病院が導入しようとしている機種のところが何名とは申しませんけれども、大体そういった百名が一番多いようですね、一日当たり、月曜から土曜までですね。そうした中で、月曜から金曜まででそれだけの確保ができるのかなということも危惧されますし、あとこの一・五テスラ以上ということで、保険点数が一千二百三十点ですね、一回目がですね。ここら辺もかみ合わせて収入を四千万と見込んだんでしょうけども、その点が私の計算ではちょっと甘いかなという気がいたします。というのは、キャパがありますよね、平戸市の。民間病院二つあって、MRIを保有している病院が二病院、近くに江迎にも一つあります。だから初年度は物珍しさで多いかもわからない。ただ二年目以降がどうなのかということ。それともう一つ心配されるのが一・五テスラ以上の機種を導入されるということに間違いないですか。そうしますと、経費として保守点検料が大体年に一千二百万程度は要ると思います、月に百万。ヘリウムガスと超伝導ですから電気料が十数万円になるということなんですね、新しい機種は。それと読影料がありますね、読影料、私が調べた限りでは一回当たりセコムで三千円ぐらい、一回の読影料ですよ。点数としては四百五十点、月に一回撮った場合ですね。二回目以降もCTを撮っても一緒ということになっておるようです。そうしたことから、収入が多ければいいんですけども、脳ドックの患者さんが平戸市のこの職員さんが皆さん全部受けるということになれば少しは違ってくると思いますが、そこら辺についてもうちょっと具体的に収益性の確保について、自信があるところを見せていただければ皆さん納得すると思いますし、私自身もやっぱり市民の皆さん、中南部の方のためにもなると思いますから、そこら辺についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 ◎市民病院事務長(立山甚市君)  今回計画しておりますMRIというのは磁場の装置でございます。テスラというのが磁場の強さになりますが、磁場が強いほど、数値が高いほど精度がいいと、スピードがあってですね、早く見つけることができるというようなもので、北松中央病院が一・五テスラと同規模でございますが、まだこれよりは最新の型になりますので平戸市内、北松地域では最も性能のいい機械になってくるんじゃないかと思います。件数で見ますと、近隣の民間病院と比べてみますと、外来患者数で平戸市民病院の方が約百名多うございます。そういったことで見ますと、この七、八人というのは放射線の方で現在の病名とか診断、こういったのを判断しましてこのくらいは大丈夫というようなことで数値として上げております。 それから、コスト関係につきましても、電気料とか保守料も、保守料は一千万程度かかります。電気料、読影料というようなこともかかっておりますが、読影等につきましても今遠隔で送ってやるようなシステムもできております。そういったことで、読影につきましても全部やるわけじゃございません。その中で先生が判断しずらい部分だけを読影に回す、専門家に見てもらうということで遠隔的な装置で送るように、画像で送るようになりますので、そこの負担は大分軽減できるんじゃないかというふうに考えております。そういったところを含めて約一千万程度は収益が上がるというふうに見ておるところでございます。 それから、今、市民病院の場合もMRIがないためにほかの病院を受診するという患者も結構おられます。どうしてMRIがないのかというようなことで、そういったことでよそに逃げている患者がおられますので、そういった外来患者数もふえてくるんじゃないかと思いますし、整形外科とさっき言いました神経内科の専門医も入ってきますので、そういったことで、ほかの病院とは違うところがあるのではないかということで、そういった分のMRIの拠点病院になって行ければというふうに思っております。そうなりますと、脳ドック等の検診もできるようになります。脳ドックにつきましては、現在市内で三十一件の実績が全体の民間病院も含めて。そういったことで市民病院も入りますと受診者も市外に逃げているそういった患者さんがかなりおります。福岡、佐世保ですね。そういった患者さんも脳ドックとかですね、呼び戻せるんじゃないかと思いますので、そういった面でも効果があるんじゃないかというように考えております。 以上でございます。 ◆七番(福田洋君)  そこまで一千万の収益を確保できるという自信を示されましたので、私がこれ以上予測してどうのこうの言うわけにはまいりませんので、推移を見守っていきたいと思います。そう言うしかございません。 次に、交通船事業ですね、交通船事業につきましては、やっぱり島は本土との、どなたでもおっしゃいますが、足、国道と言っても、国道じゃなくて県道程度ですかね、人口が少ないから。船がないと泳いでも行けませんし、十二キロ程度ありますから。一番重要な交通手段であります。そういう面で一般会計からは八千万交通船事業会計に繰り出してます、補助金としてですね。収益性は確かに八千万ですけども、実態は減価償却分を差し引きますと八千万にはならない。本質的な損失はですね、減価償却費が三千八百万ですから。ですからそうならないということを知らない方もおりますので。それはそれとして、あわせて島民の利便性を確保していくという二つの命題があります。これを解決する手段として政策調整課理事、いかがお考えでしょうか。 ◎政策調整課理事(内山久実夫君)  福田議員の御質問にお答えいたします。 市の負担軽減を図る手法としてどういったものがあるのかという御質問でございますが、民営化の手法としまして、最近よく言われております、PPP方式がございます。行政と民間が協働して民間経営のノウハウを生かした行政サービスを提供するというもので、行政サービスのコスト削減と質的な向上が図られるものでございます。 このPPP方式はイギリスが発祥と言われておりますが、日本版としましては、指定管理者制度がございます。指定管理者制度は、主に公の施設の管理運営を対象としております。民営化の手法の一つとして御紹介いたしますが、離島航路の運航にも適用できるという見解がございまして、現に熊本県苓北町で導入されております。 民営化検討委員会では、利便性の確保と経費削減を命題として、業務委託による民営、指定管理者制度の導入など、公設民営を含めて民営化の手法を検証しながら最善の方法を検討しているところでございます。 以上です。 ◆七番(福田洋君)  民営化検討委員会で検討したことを踏まえてこちらの方でまた、行政の方で行革委の市長の諮問機関の中で小委員会をつくってやるというふうなことも聞いております、民営化検討委員会の答申を受けてですね。島民としては収益性の面まではあまり考えないと思うんですね。利便性だけを追求すると、それが一般市民であります。ですから、民営化検討委員会にはどこまで市としては諮問をしてるのか。それとこのフェリーの中に目安箱のようなものを置いて船の不平不満、いろんなものを投書していくというようなことも聞いてますので、その結果についても御公表いただきたい。二点。 ◎政策調整課理事(内山久実夫君)  民営化検討委員会の所掌事務でございますが、交通船事業の運営形態と経営方針について検討することにしております。 検討委員会の答申に対しましては尊重するものでございますが、十九年度に行政改革の推進のために設置します民営化検討委員会の御意見も聞いた上で最終決定をしたいと思っております。 それから目安箱ですか、意見箱の内容につきましては、大島村の区長の方にお願いしたいと思います。 ◎大島村区長(岡村幸夫君)  今のフェリーに備え付けてあります意見箱の件ですけど、一番多いのが運航ダイヤに関する意見が一番多いようでございます。これにつきましては現在二便、大島発の十時四十五分でございますけど、この便が十時ぐらいにならないかという意見が一番多いようでございます。また、島外の学校に行っている方がクラブと補習もあまりできないということで、最終便を少し遅らせられないかという意見等もあります。それと、十七年十二月二十日までは五便で運航していたわけでございますが、それが新船と同時に四便になったということで、ぜひ五便にしてもらえないかという意見が多いようでございます。あと、また船員にかかる意見等もあります。また、今回の船が車を多く積むような設計でございますので、部屋が狭いということで、老人さんが多いために、畳の部屋ができないかという要望等もあっております。それとこれに関連いたしまして、現在大島の有償バス関係の意見も出ております。これにつきましては、客が降りたのを確認してからの運行をしてくれという意見等も出ているようでございます。 以上が大体の意見でございます。 ◆七番(福田洋君)  いろんな意見があると思いますが、住民にとってはですね。それを改善していくのが民営化検討委員会でもありますし、行政の皆さん方で考えることでもありますが、とにかく私自身の考えでは、公設民営、特にPPPですね、パブリック・プライベート・パートナーシップですね、この手法、これは大きな意味での公設民営ですね、広義の意味の。これを前提にした方が一番二つの命題を解決するにはいい方法ではないかと私の持論でありますから、後は民営化検討委員会の検討結果を待つということにして、各論につきましては、その後にまた発言する機会があると思いますので行いたいと思います。 最後に、市民病院につきましては、経営のあり方につきましてはやりとりを行いましたけども、目指すところはこれも二つの命題がありまして、やはり現在の経営状態はどうかと言えば、不良債務もありませんし、市からの持ち出しもルール分程度で、一応現在は健全な経営をしていると言わざるを得ません。これからどうなるかわかりませんけども、二十一年度までに現状のまま推移していけばいいなと私なりに思います。ただ、人間関係につきましては、これはどうしようもないところでありまして、医師と職員の関係、人格もいろいろございますから、ここで云々していたら、あの野郎ということで、おれは市民病院をやめるぞとか言い出しても困りますしね、これ以上は申しません。今のは削除しとってください。それで、これも市立病院あり方検討委員会と学識経験者も二人、あと県北の保健所長ということが隣の表にありますけども、市民代表が二人ずつですね、そこら辺でこれもじっくりと成り行きを見守っていきたいと思います。 船につきましては、市長最後にお尋ねしますけど、民営化検討委員会にお任せしておりますけども、現在の平戸、田平、大島の航路に限定しての運航形態のまま検討してもらうということで理解しとっていいですか。 ◎市長(白浜信君)  大島の船の問題は合併協議会の中でもいろいろ議論してまいりました。そして、やはり大島市民の皆さんは公営が合併の条件だという条件がありました。もう一点は、建造するときには県の方から民営化すべきであるというふうな条件もついておりました。同時に、現在公営と民営が入っている二つの形態がある。いろいろそういう問題点が残っているのは事実だと思うんですね。したがって、今おっしゃることについては、我々としては基本的には大島航路についての検討委員会と考えていきたいと思いますし、近いうちに今区長にも指示しておりますけれども、民間の企業の方についても現在大島でやっている検討委員会の中で経営のあり方について話し合いをしていただくことも一つの前向きにつながるんじゃないかということで、そういうこともぜひやっていただきたいということで言ってますので、いろいろそういう私企業の経営のあり方についても問うてみることも必要、意見を聞くことも必要だろうと、そういうことも進めながらやっていくことが必要だろうというふうに考えております。 ◆七番(福田洋君)  私の考えていることと今の最後の市長の答弁ほとんど一致を見ましたので、非常にありがたいことだと、考え方として。今からの進め方は別として現在の考え方はすばらしいと思います。いわゆるPPPのあり方ということを前提にしていると私は思っております。あとは市長地元と区長が連携して民営化検討委員会と連携してすばらしい運航形態あるいは財政の健全化に向けて努力をしていただきたいと思います。私どもも一議員としていろんな形で提言させていただきたいというふうに思います。 八分残っておりますが、食事も出来上がっているようですから一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(川渕喜代美君)  以上で福田洋議員の一般質問を終了いたします。 それではここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。                 午後零時十三分 休憩                 ~~~~~~~~~~                 午後一時三十分 再開 ○副議長(鮎川學君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は、二十二番川上茂次議員。 ◆二十二番(川上茂次君) 登壇 お昼過ぎのくたびれた時間にちょっと時間をいただきます。 国民の観光ニーズが団体旅行や囲い込み、史跡や施設巡り観光から、仲間や家族等の個人や少グループ、地産地消とその地域ならではの食や町歩きなどのように、体験型観光の傾向がさらに強まり、従来の観光資源に加えて、まち並みや村のたたずまい、田園を生かした景観や風景までも観光の必要不可欠の資源要素になってきました。 そこで、特に平戸藩政の中心地であった平戸城下や、北前船の海上交通の要衝として栄えた大島的山、江戸時代の建造物群がいまだ残っている神浦地区、遠洋まき網船の港町として繁栄を極め、贅を尽くした生月の壱部と舘浦地区の住宅群による漁業の町ならではのまち並み、平戸の玄関口として海上と陸路の要衝であった田平日の浦地区のまち並み等の景観や風景はこの地方の繁栄の歴史や文化の特色と背景を色濃く映すとともに残しております。 また、田平地区の刈り込みも鮮やかなマキの木の「ヒャーシ」は、防風林の役目ばかりではなく、田平地区の人々の芸術的美意識であり、心意気でありましょうが、全国でも北松地区ならではの見事な自慢できる景観であります。 誇れる景観、自慢になる風景は、生業を礎にしたまちづくりの究極であり、そこに住む人々の生きがいそのものであり、ついの住みかづくりにほかなりません。そこで、次の事項について提案しお尋ねいたします。 一つに、風致保存条例の改正と景観条例の制定について。 旧平戸市の景観やまち並みづくりは、既存の風致保存条例では法的な規制や縛りもなく十分に対処できないから規制を伴う景観条例の必要性を今日まで幾度となく提案してまいりました。 特に、昨年十一月二十一日に開催された平戸市風致保存委員会では、歴史を生かした平戸らしいまち並み・風景・景観の形成と維持を図るために、九町部城下旧地区では美しいまちづくりが進み、関係住民の自発によるまち並み景観協定項目も整理されてきており、景観条例の制定を急がなければならないという意見が席巻しました。 また、既存の風致保存条例は旧平戸市管内のみに適用され、旧町村部にはその効力が及ばず、市民にとっては不均衡な条例と言えます。言うまでもなく、景観とは風景・景色を意味し、風致とは景観等の趣、よい味わいを意味しておりますが、景観条例と風致保存条例の目的はその言葉どおり異なっております。要は市民のために住みよい環境全般を形成するまちづくりを進めることには変わりありません。 目標とする景観条例の制定には、住民自らが発議した協定事項の合意が必要であり、全域をカバーした景観条例制定には時間がかかります。今回の風致保存委員会では景観条例制定までのつなぎに過渡的、暫定的措置として、既存の風致保存条例に国の景観緑三法の条項や理念を取り入れて、「改定平戸市風致保存条例」として改め、既存の風致保存条例では対処できない部分と景観条例制定までの間を乗り切ってもらいたいという強い意見を出しております。当然として理事者側も同意したところであります。 そこで、風致保存条例と景観条例の所管課である観光商工課と都市計画課が中心となり、必要とする各課と連携を相図り、既存の風致保存条例を「改定平戸風致保存条例」として改正していただきたい。並行して景観形成の市民教育を徹底しながらも、協働を基本にして「歴史を生かしたまちづくり=美しいまちづくり推進事業」及び全市を対象にした「美(うま)しふるさとづくり」への実現に取り組むための先導役を積極果敢に努めてもらいたいと念願いたしております。 そのためには、まず一つに、平戸市の景観と風景の保持形成に関する各項について提案し、質問いたします。 ①として、景観条例制定までの暫定期間は、既存の風致保存条例に景観条例の理念や条項を組み入れながら「改定風致保存条例」として見直し、全市の風致及び景観の保存形成を推進しなければ日一日と時間の経過とともに価値ある風景と景観や伝統的建造物群が壊されていきます。また、平戸の固有種とも言うべき平戸市のマキの木や市花の平戸ツツジ、インドリモチの木の古木やイトラッキョウ、白檀などが盗掘され、販売されたりして市内からの搬出が後を絶ちません。そのためにも景観や風景、風致や歴史的な建造物群等の保存と維持形成に対する市民の意識改革と関心を醸成、いわゆる機運をつくり出し、平戸らしい気品と品格のあるまちづくりを推進する上につけて、部分的には規制を伴う本格的な景観条例を速やかに制定していただきたい。暫定的な条例はいかによくできていても暫定であり、正規な条例の制定が必要であります。 全国の景観等の形成を見ても、景観等の形成には何十年間経過してもぶれない景観形成によるまちづくりの方向性が必要であることがわかります。ぶれない景観等の形成は悠久の時間を経て培われてきた景観や風景であり、歴史的な建造物群だからこそ時間をかける必要があると言われております。 そこに向けての住民の立ち上がりや行動は、自分の町の景観形成は自らの手で決定するという自発的な行動が前提であり、求められております。 景観形成には規制が伴うが、そのメリットとデメリットの部分を情報として市民に提供し共有するとともに、景観形成のために相互理解を深め、協定事項の合意形成へと深化するボトムアップへの教育と啓発は理事者の役割と責務が大きく、その方策を示していただきたいものです。 ②に、九町部城下旧地区の重点支援地区である二十二・五ヘクタールの「美しいまちづくり支援事業」の推進を図り、さらなる景観の深化を進めるとともに、平戸雷ヶ瀬戸を初め、黒子島から亀岡城趾や勝尾岳、お館等の平戸港から仰角する景観全域を重要文化的景観指定へと推進していただきたい。 平戸港を囲む景観とまち並みは、自然・美・共同体・信仰にも似た郷土愛の歴史がはぐくみ、自然と人間が織りなしてきた文化的、創造的な景観であります。この景観を維持形成するには、単なるまち並みや一定区域の景観のみならず、平戸の原風景を市民と自然が共生する文化的景観として位置づけてさらに形成を進め、付加価値を高めることにより、将来は文化保護法に言う重要文化的景観選定に向けてその運動を展開していただきたいものです。 ③ 旧城下地区の美しいまちづくり推進事業の積極的な推進を切望しております。しかし、この地区以外の旧平戸町部、度島、中野、中でも川内の甍を競うまち並み、中部、南部、そして大島、生月、田平のそれぞれの地域に、城下町とはひと味違うそれぞれの特性のある風景と景観、まち並みと村のたたずまいがあり、その独特の歴史や文化や営みが根づいております。 これらの全市域の景観と風景と風致の形成と保存を図ることによって、二十二・五ヘクタールの旧城下地区の美しいまちづくりも奥行きと幅と深みが出てきて、まち並み景観づくりの所期の付加価値が生まれてくるでしょう。その結果が多くの観光客や交流あるいは対流人口の人々に選択されて、訪れていただいたり定住者となっていただく資源価値にもなると確信しています。 旧城下地区の景観形成と並行してそれ以外の地域もそれぞれの地域に応じた景観と風景と風致の維持形成と保存のための手だてをしなければなりませんが、その所見をお願いします。 ④ 平戸らしい歴史を生かしたまちづくりは、ハード、ソフトいずれの面からも何十年間を経過してもぶれない、しっかりと信念の通ったまちづくりのコンセプトが必要であります。 平戸旧城下を核として、全地域の歴史と文化によって気品と品格を持って創造されてきたまち並みと、海と山を生かした景観と風景を平戸固有のぶれないまちづくりの根幹に据えて、月並みではない、奥行きのある景観と風景を持たなければ金太郎飴となり、白川郷や倉敷、近江八幡や角館などの景観先進地との地域間競争に勝ち残れません。金をかけるならば観光客が必ず宿泊する魅力ある景観と風景のまちづくりであってほしいものです。底の浅い正面通り、ファサードだけの線的なまち並みであれば魅力に乏しく、人は集まらず、来てもリピートはないでしょう。したがって、人々の営みによってつくられた市内全域の町や村の景観を形成し、田園や海浜のふるさとの原風景を生かすことがまず私たちふるさとに住むことの誇りと喜び、楽しみと生きがいを持つことであり、ひいては、輝く町をつくることになります。 その輝いているすてきな平戸の町の光、いわゆる観光地または住みたい町としての魅力、活力の光に引かれて、観光客、交流あるいは対流人口と呼ばれる遠来の方々が来てくれて、減少した住民にかわって購買活動を行ってくれることで経済活動が生まれます。その経済活動は生産活動を刺激しますが、生産活動なきところに消費活動は生まれませんから、観光産業を支える農林水産業と、それを素材に加工する製造業も生まれてきて、産業活動が動き出して活性化してきます。 また、観光客は平戸の旅行で日常の生活とは異なる最良の体験ができれば、単に旅行という行きずりの体験である観光から、住んでみたいという定住志向を誘発させてきます。 これからの観光は旅の恥はかきすてという通過型観光から、団塊の世代をもターゲットにした定住促進につなげていく営みへと深化推進していく観光でありたいものです。観光産業振興も定住促進も、論語の言う「近き人喜び、遠き人来る」これがまちづくりの要諦であります。 ⑤ 平戸固有の食と昔の生業の復活を図り、町をつくる。 観光が人と人、物と人の交流・対流から定住をもたらす潮流となってまいりました。その潮流を敏感に受けとめる受け皿が、まずは風景と景観であり、その地域に根づいてきたなりわいを生かしたまちづくりであります。そこにアグリツーリズム、ルーラルツーリズムと言われるグリーンツーリズムやブルーツーリズムの体験型旅行の積極的な導入が必要であります。日本のグリーンツーリズムの導入はウルグアイラウンド農業合意事項に初めて盛り込まれましたが、その以前から私は長年提言してきてまいりました。平戸市内でも実践されつつあることをうれしく思っております。しかし、観光客の体験型指向者は全体の一〇%前後の希望率しかなく、最も望んでいるものはその土地特有の食べ物類であり、それは七〇%と極めて高いものであります。 かつて、平戸が紅毛交易の時代に和蘭商館敷地内で栽培して食べていたと言われる二十六種類の花類「エディブルフラワー」の栽培と食材への活用による商品化は農業と食観光を刺激します。また、廃れてしまった幻の「平戸銀線細工」は、秋田地方に伝わっていると言われますが、平戸の高度な品格と気品を再現する匠の技であり、その復活と生産は今後の平戸の手仕事と観光産業に大きく寄与します。 復元する和蘭商館は、大航海時代の建設の目的は商業活動のための施設であり、復元するには単に学術本位制の施設の域を出ないものであるとすれば、国営であれ、今後の運営の収支は後年に大変厳しい財政状況を残していくものと危惧します。 和蘭商館の復元は、歴史を生かしたまちづくりの根幹であり、礎であり、すべてを代表します。和蘭商館の復元による活用で、歴史と文化の再現と学習の推進に加えて、商館の名にふさわしく、商館を礎に観光商工業を含めて地域振興の起爆剤として百年間は地域関係者が飯が食える経済の波及効果の大きなものであってほしいと念願するものです。それがひいては銀線細工を初めとして、生業起こしであり、ついの住みかづくりではありませんか。それが街なみ環境事業の究極のねらいであると思います。 ⑥ 「歴史を生かしたまちづくり」が市民に統一されたコンセプトになっているでしょうか。 今平戸市が進めている景観や風景を生かしたまちなみづくりのコンセプトとは、これからの町をつくる時代背景を平戸が元気だったいつの時代に特定しているのでしょうか。私が思うに、「歴史を生かしたまちづくり」の根拠は、歴史を生かしたまちづくりレポートを原点にした大航海時代の和蘭商館を中心に世界と日本の交易が盛んになり、平戸が西の都とうたわれ、活況を呈していた時代を想定してはいなかったでしょうか。 平戸の交流の歴史は、中国や朝鮮を初め東南アジア、特筆すべきは南蛮紅毛の国々との壮大な交流の歴史であり、この歴史は全国でもひときわもふたきわも異彩を放っております。 それは和蘭商館跡地だけの狭い場所の問題ではなく、旧町部全域にかかる歴史であり、コンセプトではなかったでしょうか。ゆえに、時代背景の絞り込みもこの時代がまちづくりの大きなポイントではないでしょうか。地元の市民が誇りに思うぶれないまちなみづくりは、悠久の歴史の中で平戸が交流してきたそれぞれの国柄と時代考証が絶対に必要であります。それが国民の平戸に抱く異国情緒豊かなイメージを壊すことなく町を再生し、つくることであると確信してやみません。 今日の旧城下地区の美しいまちなみづくりの推移を見聞するとき、大分県の豊後高田市の昭和のまちづくりの事例が浮かんでまいります。それは大東亜戦争後の経済成長に入っていった戦後三十年代から四十年代のまち並みが浮かんできますが、平戸のまちなみづくりもそれでいいものでしょうか。平戸の歴史を生かしたまちづくりを標榜する平戸のまちづくりの時代考証と国柄交渉を、平戸はいつの時代に、どこの国柄に向かって進めようとしているのか、私にはいまだ見えてまいりません。 大航海時代の世界史に燦然と輝いた「フィランド」は、日本が世界に開いた唯一の窓口であり、交易都市であり、世界の平戸でありました。私たちはこの世界の交易都市平戸の歴史とロマンの香りが多くの平戸ファンを引きつけて放さない魅力であり、ふるさとの誇りだと自覚しています。私はこれこそが歴史を生かしたまちづくりの提言であり、目指すところだと今でも信じて疑いません。 時代考証や国柄考証をもとに、海外交流の歴史と文化に彩られた平戸御城下の景観と風景と独特のたたずまいや風情を最も大切に生かすことを理念に、美しいまち並みづくりを推進しなければ、全国の成功した先進事例に学ぶとき、歴史を生かしたまちづくりはかけ声ばかりになってしまいます。それは金太郎飴になってしまい、中途半端な取り返しのつかない町をつくってしまい、いずれは失敗して後世に悔いを残すものと危惧してなりません。 まちづくりにも不易流行がありますが、昭和のまちづくりは不易ではなく流行であって、ブームが過ぎれば廃れた町にまた戻ります。そのときの責任と罪は歴史に照らして計り知れなく重いものであるということを私たち行政と議会にかかわる者は心して自覚すべきであります。 八百年という長い松浦家の藩政文化を支えてきた近隣や遠隔の地域の景観と風景やたたずまいも、ともに旧城下の町部と並行して形成していくことで全市全域が歴史と文化、自然と生業を生かしたまちづくりが推進されていくのではないでしょうか。和蘭商館の復元後の活用も、まち並みづくりを風致条例や景観条例も縦割り行政のセクト主義の弊害を駆逐して、横断的、全庁的に取り組むことによって、有効で有益な仕掛けが生まれ、かつ全市民を巻き添えにして活用し運用することで誇れるわが町をつくり、ひいては生きがいのあるついの住みかづくりでありたいものです。時間はかかってもそのような長期的な戦略に立った施策をぜひとも実行していただきたい。加えて、長崎の教会群が世界遺産登録へと大きく動き出しました。市内の田平、宝亀両教会が該当することになり、キリシタン紀行の観光客も増加しますが、その教会群とともに生月や根獅子のかくれキリシタンゆかりの里の整備充実もこれらを補完し、必要ではありませんか。 ⑦ 平戸市は本格的な図書館建設構想を立ち上げることになりましたが、景観や風景をつくるとき、図書館の存在は市民の役に立つソフト面の整備充実とあわせて、建造物の外観が最も大切であります。日本の古都の新幹線の京都駅のように、その歴史や文化と景観や風景、まち並みにそぐわない、否、それを打ち壊すような外観であってはなりません。できれば西洋との交流の窓口であった平戸港の水辺周辺のある場所に設置するとともに、港湾全域に親水道路を設置し、その至るところに景観と風景や平戸に由来したモニュメントを建立し、散策もできうるような環境が望まれます。自然の美と住む人の郷土愛に裏打ちされた人工の美を誇りに思い、愛してやまない平戸らしい景観や風景の中に図書館は建設されてこそ優れた図書館になるものと確信します。 二つに、私は昨年三月議会の一般質問で、十八年度には有機農業推進法が議員立法で制定されるが、平戸市はどのように取り組むかという質問をしています。 また、平戸市の新農業基本法とも言うべき「平戸市二十一世紀農業農村政策ビジョン」を制定し、地産地消と食育を推進しながら、平戸市環境保全型農業推進ガイドラインを策定するとともに、ガイドラインを新鮮朝市等の壁にパネル展示し、生産者の責務と消費者の有機栽培に対する安全と安心を担保することを再三求めてきたところ、実行するという答弁をもらっています。しかし、時間はたつものの一向に実行の兆しも道筋も見えてまいりません。そうこうするうちについに昨年十二月八日に参議院の議員立法で有機農業推進法が制定されました。その意義は、今まで私が提唱してきたように、合成化学農薬や肥料を使わなければ農業生産はできないと信奉してきた日本農業の根幹を百八十度も覆し、国民の食の安全と安心を確保し、持続可能で自然界に負荷をかけることなく、土本来の力をもって農産物を生産していく農業に転換するということであります。農林水産省もこれを歓迎し、国はもとより各自治体にもその推進と支援を義務づけて、生産農家と消費者の役割にも言及しています。 我が国には、JAS法に基づく有機JAS制度による有機農産物等の規格基準を詳しく定め、商品流通の面での有機農産物表示制度しかありませんが、有機農業を推進し、その取り組みを支援する制度はありませんでした。ついに議員立法でそれが成立したのであります。細々ながら私は自然農法及び有機農業を推進してきましたが、我が国に有機農業が法の下に推進されるということは、我が平戸市内にも散見されつつある限界集落化の歯止めにも大きく効果をなすものと期待するものであります。 この法律が施行された以上、速やかに平戸市二十一世紀農業農村政策ビジョンを樹立し、有機農業推進条例等を専門家も入れて制定し、推進の万全と徹底を図るよう提案し、要望いたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは川上議員の質問にお答えいたします。 景観条例の制定についてでありますが、現在進めております平戸城下旧町部におきます、特に崎方地区におきましては、地域住民の合意によってまちづくり協定が締結されて進めております。現在美しいまちづくり事業を推進しておりますので、この事業を推進していく中で景観条例制定に向けた取り組みをしていく方針を立てております。 したがいまして、まずは住民主体のまちづくりを進めてまいります。合併後の全市にそれぞれ地区においては独自の歴史や文化等がありまして、さらにすばらしい景観が数多くあります。このような良好な景観はそこに住む方々の心のいやしあるいは暮らしにうるおいをもたらすものであります。また、訪れる人々にも好印象を与え、その中に町の表情そのものがありまして、産業や文化、歴史の積み重ねの中から築かれた貴重な財産であるというふうに考えております。私たちが生きる社会は常に変化するものであり、個人の生活や多様化、意識の変化、社会生活全体の変化によっては今ある良好な景観が失われてしまう恐れがございます。このような良好な景観は将来の世代に継承する責務があることを認識し、相互に連携して景観づくりを推進することが大切なものと考えております。したがいまして、景観への関心が高まることが重要ですので、市民の皆さんと市と連携・協働によって、総合的かつ計画的な景観づくりを進めるとともに、地域の特性を生かした魅力ある景観を守りながらあるいは創設していくことが必要だろうというふうに思っております。 今後の方針としましては、できるだけ早い時期に関係各課をメンバーとするプロジェクトチームを立ち上げまして、各課との連携・調整を図る一方で、市民に対する啓発活動、順次景観条例制定に向けたステップを踏んでいきたいと考えております。 次に、重要文化財的景観の選定でございますが、文化財保護法において、景観法に定める景観計画区域または景観地区にある文化的景観のうち、文化財としての価値に照らし、特に重要なものを「重要文化的景観」に選定する、とされております。 選定されるためには、保存調査、条例の制定、保存計画の策定、所有者の同意が必要となります。 なお、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録に関し、文化審議会世界遺産特別委員会より「個別の構成資産について、重要文化的景観または重要伝統的建造物群保存地区への選定を行い、確実な保存措置を講ずること」と指摘されております。 本市関係の世界遺産登録に関しましては、田平教会、宝亀教会、あるいはわが国のキリスト教布教に大きな役割を果たした生月、根獅子など平戸島西海岸を含め、十分検討し、市勢の活性化に貢献する方向を模索したいと考えております。 次に、和蘭商館の復元施設につきましては、建物を初め十七世紀の日蘭交流の実態をビジュアルに多くの人々に理解してもらうため、また現在の国際交流の拠点とするための多方面での活用を行いたいというふうに考えております。 復元施設の活用につきましては、一つ、学術研究とその成果の活用、二つ、展示活動、三つ、体験交流活動という三つの分野において進めていきたいというふうに考えております。 体験交流活動は、講話、ワークショップ、製作体験、コンサート、市民学芸員・友の会制度などを導入して、史跡及び展示品の説明、マイガーデン制度やレジデンスプログラムの導入などを考えていきたいというふうに思っております。 川上議員が提案されている産業と結びついた活動としましては、レジデンスプログラムの一環として行えるのではないかというふうに考えております。例えばガラス製品の日本への輸入に当たっては商館が重要な役割を果たしておりますので、オランダやフランスから輸入したことが記録にもございます。また、発掘調査によってもそういうものが出土いたしておりますので、その歴史的事実をもとに、商館内でガラス細工の製作指導や、製品の販売を行うことも考えられます。 商館の復元によって、西洋文化の窓口であった平戸のイメージが確立されまして、歴史を生かしたまちづくりが前進するものと考えております。 また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録も具体的になっておりますので、歴史資源を生かした経済の活性化について、さらに研究する必要があると考えております。 次に、図書館建設についてであります。 新市立図書館の建設につきましては、新市のまちづくりの指針である「新しいまちづくり計画」にのせ、事業の推進を図っているところでございます。 平成十八年度においては、七月に公募により選ばれました一般市民の方々を含めた十名からなる「平戸市図書館建設策定委員会」を設立しております。現在、図書館の建設計画はもちろんのこと、図書館機能などを含めた整備計画について検討をいただいているところであり、平成二十年三月をめどに、平戸市にふさわしい図書館づくりのための建設基本計画書を策定していただくようお願いしているところであります。 平戸らしい景観や風景に配慮した建設をとのことでありますが、委員会におきましても、すべての市民が利用でき交流できる点を考慮し、車社会へ対応した郊外型より、歩いても利用しやすい市中心部での立地で、外観についても、約四百六十年前ポルトガル船が入港して以来、日本で最初の海外貿易港として、世界に開かれた海外交流の玄関口として花開いた歴史など、平戸市が誇れるすばらしい景観に配慮した図書館を建設するのが望ましいということで、検討していただいていると伺っております。 紺碧の海と平戸城・松浦史料博物館並びに寺院と教会など、美しい景観と風景に溶け込むような図書館は、私たちも望むところであります。あわせまして、図書館の本来の機能であります生涯学習の拠点施設として、すべての市民の皆様が、いつでも自由に学べるような図書館を建設することも重要なものと考えております。今後とも、ハード・ソフトの両面にわたり充実した図書館を建設できるよう努力してまいりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。 次に、有機農業の推進について答弁いたします。 これまでの現行法制における有機農業につきましては、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、及び「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」の二つの法律により促進されてきたと記憶しております。品質の適正表示や、環境と調和のとれた農業生産の確保や有機物の投入など、生産的側面からの支援措置が主体であったと思いますが、今回制定されました「有機農業の推進に関する法律」、いわゆる有機農業推進法につきましては、有機農業の推進に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策を総合的に展開し、もって有機農業の発展に資することを目的としております。有機農業推進に対しまして直接的な支援が講じられる法律であるものと認識をいたしております。 この有機農業推進法につきましては、制定されてから間もないこともあり、国による基本方針や推進計画などまだ公表されていない状況でございますが、支援措置など明確化されましたら、本市としましても、国・県の方針に沿い、農協を初め関係機関とも十分協議しながら、検討していきたいと考えております。 その他の細目については担当課長より答弁させます。 以上であります。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  景観条例の制定までの間、つなぎの条例として景観緑三法の条項や理念を取り入れた「改定平戸市風致保存条例」をつくるべきではないかという御質問にお答えいたします。 「平戸市風致保存条例」は、旧平戸市で昭和四十七年に制定された条例であります。当時としては大変先進的な条例であったものと思っております。 この条例は、規制対象地区が旧平戸市の旧町部及びその周辺の岩の上町や鏡川町、大久保の一部に限定されているため、市町村合併時に新市の条例としては制定せず、旧平戸市の暫定条例として継続して施行されているところであります。 ただ、条例制定後大きな改正もなく現在まで引き継がれてきており、平成十六年六月の景観法の制定や、平成十七年七月一日からの景観緑三法の全面施行に伴い、景観に対する考え方が大きく変容している中で、見直す時期には来ているものと認識しております。 議員がおっしゃいますように、旧平戸市以外にも風致保存地区として指定を検討すべき地区もあるのではないかと思われますし、市内の松やマキ、カシ、ツバキなど特定樹木の市外搬出の届出義務を新市全域に広げる必要もあるものと思っております。 しかし、風致保存地区に指定するとなりますと、当然ながら相応の規制が加わりますので、景観に対する市民の関心がどれぐらい高まるかということが今後の景観法の普及啓発にとって非常に重要であると考えております。今後支所とも協議をしながら、暫定条例としての風致保存条例を廃止して、景観条例制定までの間、新市の条例として「風致保存条例」を制定したいと考えております。なお、新条例につきましては、景観緑三法等の理念を少しでも取り入れられるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、オランダ商館復元に向けての観光商工課としての取り組み及び今後の考え方についてお答えいたします。 観光関係としましては、これまで観光協会とともに、「オランダ商館復元活用検討委員会」に入り検討をしてきたところでありますが、まだ具体的な戦略までは詰めきれていないのが現状であります。 平戸観光の振興にとっては、約四百年前の西洋風の建物ということもありまして、大航海時代を彷彿とさせる景観的な魅力もさることながら、博物館としても、体験施設としても大変インパクトのある施設となりうるものであると認識しております。 ただ、商館の建物単体としての位置づけでは魅力は半減してしまいますので、崎方町の街並みや周辺の公園、観光施設と連携しながらじっくりと周遊できるようなコースづくり、またほかの博物館との連携など魅力ある商品づくりなど、観光ソフトづくりを考えていくべきものと思っております。 幸い「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産暫定リストに追加され、平戸の教会やキリスト関連史跡についても注目が高まってきております。長崎県観光連盟が平成十九年度からスタートさせる「ながさき巡礼」が、一昨日の新聞にも掲載されておりましたように、高速道路交流財団「観光資源活用プラン」の最優秀賞に選ばれたという嬉しいニュースも飛び込んでまいりました。 特に平戸市はこれまでの「キリシタン紀行」の実績から、観光連盟としても、大きな役割を期待されているところでありまして、今後、オランダ商館との連携も図れるものと考えております。 次に生業起こしへの取り組みについての考え方でございますが、本年度から取り組んでおります「地域提案型雇用創造促進事業」いわゆるパッケージ事業の庁内検討会を開催しておりまして、協議を重ねてきたところでございます。 当時オランダ商館で扱っていた織物等を復元して販売できないかということでありましたけれども、今のところまだ具体的な計画までは至っておりません。今後も引き続きオランダ商館を生かした商品づくりに向けた協議は進めていきたいと考えております。 要は、このオランダ商館を核として、あらゆる関係分野の職人さんなどの人材がこの平戸で活動できるような環境整備となればおのずと生業おこしになるのではないかと考えております。 以上です。 ◎都市計画課長(長崎屋卓二君)  住民の合意形成に向けたボトムアップへの方策についてお答えをいたします。 景観形成については、地域住民の皆さんの合意形成をいかにして図っていくかということが重要なことでございます。都市計画課では現在美しいまちづくり事業を推進しておりますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、この美しいまちづくり事業を推進していく中で、景観条例制定に向けた取り組みをしていくと、そういう方針でございます。 これは景観条例を制定するためには、市民主体の考え方が不可欠であるということから、既に着手している美しいまちづくり事業を通してこの市民意識の熟成を図っていくということが条例制定の近道であるというふうに考えているからでございます。したがいまして、重点支援地区以外の他地域への今後の取り組みについても、美しいまちづくり事業の手法を参考にしながら地域住民への合意形成を図っていくということになると、そういうふうに考えております。今後の市民の皆さんに対する合意形成に向けた情報提供など、多くの活動が必要になることは明らかであり、関係者ともども連携しながら、啓発活動を図っていくということを考えております。 次に、崎方町のまちづくりのコンセプトについてお答えをいたします。 崎方町のまちづくりのコンセプトは地域住民の合意を基本に方向性をこれまで話し合ってまいりました。崎方町は一六〇〇年代初頭に形成された敷地割りに明治から昭和初期に建てられた建物が数多く残っておりますことから、これらの保存活用を図ることを目標にワークショップを重ねて現在のような事業計画になっております。 次に、街なみ環境整備事業のねらいは何かということについて一言でいえば、これは生業起こしということでございます。平戸市は平成七年から十一年にかけて市民主体で構成する平戸港周辺整備に向けた座談会を随時開催してまいっております。その中で広場のあり方について議論し、平成十二年四月に現在のような機能を持った交流広場を供用開始いたしております。 その中で、特に議論されたことは、駐車場の役割であり、広場を交通アクセスの拠点として位置づけ、来訪者にここを起点として平戸教会や和蘭商館復元予定地までを歩いていただき、人の流れ、つまり導線をつくり出し、そのことによって交流人口をふやし、沿線のにぎわいを活性化するということを計画いたしておりました。その後七年ほどが経過いたしまして、和蘭商館復元計画も現実のものとなり、また御承知のとおり、十七年度からは予定している導線周辺の沿線開発に寄与する崎方地区街なみ環境整備事業にも着手しており、交流広場から今回復元される和蘭商館までの導線周辺に昭和初期の街並みを創造することによって、そこに住む人たちのなりわいを取り戻す作業に着手いたしております。 この街なみ環境整備事業は、主にファサードの修景を行うものでありまして、したがって、これだけでは不足しているものがあり、せっかくそうしてつくられた街並みを有効に機能させるための仕掛けをどうするのかということが大きな問題がございます。和蘭商館が復元されれば当初見込んでいるように、今以上に交流人口がふえることとなり、当然導線上に生業をおこす住民もふえていくことと思います。しかし、地区の皆さんは今までのように個人で対応するということではなくて、地域全体でこの生業おこしに取り組まなければならないということを十分理解しております。行政は主役であります市民の誘導を補完するという役割をきちんと認識し、目的とする生業の実現に向けて今後さらに努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  世界遺産登録に関してお答えいたします。 世界遺産登録に向けた今後の作業といたしまして、まず構成資産の精査が行われるものと考えております。 本市関係におきましては、現在おもてに出ております田平教会、宝亀教会に加え、平戸教会、山野教会、紐差教会、山田教会についても世界遺産への可能性を模索していきたいと考えております。 さらに、根獅子町を中心とする平戸島西海岸、生月につきましてはキリスト教の布教において重要な役割を果たしたと認識しております。そこでこれらの地域に関しても世界遺産登録への可能性について調査をしていきたいと考えております。 また、世界遺産に登録される個別文化財は確実な保護措置を講ずる必要があり、それらの保存管理のみならず、文化財周辺を含めた保護策が必要とされております。そこで景観条例等によるバッファゾーン、文化財の周辺地域の保護を考えていかねばならないと考えております。 続きまして、商館復元施設の活用に関しまして、レジデンスプログラムについてお答えいたします。 商館で考えているレジデンスプログラムは、商館の一部を体験製作等の場として提供するもので、多様なあり方が考えられます。先ほど市長が申しましたガラス細工の製作指導、でき上がった製品の販売などを想定いたしております。 また、昨年七月長崎で開催しました商館復元フォーラムにおいて基調講演をいただいたタイ文化芸術局のアネック・シハマートさんは、世界遺産アユタヤの保護に中心的にかかわっておられる方で、商館の展示品の御寄贈もいただいております。彼の話によると、タイでは当時の貿易品が今も手に入るということでありましたので、織物などの工芸品の技術者も現在いるのではないかと考えております。 二月十六日開催されました文教厚生委員会において、伝統産業の復活と生業起こしに関し御提案がありましたので、現在どのような伝統産業が残っているかを今タイの方へ問い合わせております。今後もアンテナを広げ、復元施設の効果的な活用法について研究していきたいと考えております。 また、商館の活用については、現在組織しております活用委員会に加え、関係課・機関の連絡会を新たに組織したいと考えております。 以上でございます。 ◎農林課長(石井岩夫君)  農林分野における景観については、農山漁村地域の特有な景観と調和のとれた良好な営農条件の確保を図る必要がある場合に、農業的土地利用の誘導、景観整備機構による農地の管理等の措置を講じたものである「景観農業振興地域整備計画」を策定することとなっております。この整備計画の策定によります効果は、農村景観である棚田保全等の目的を明確化すること、景観保全活動を積極的に行っているグループ等を景観整備機構と指定をし、農地の利用権を取得できること、整備計画区域内での耕作放棄が抑制されること、整備計画に即した農業農村整備事業が実施できることなどが上げられております。この整備計画区域の策定に当たりましては、景観法に基づいた景観計画区域の設定が前提となります。その区域内で既に施行している農業振興地域整備計画と整合性を図ることや農地の開発行為や耕作放棄、利用権の設定などが制限されることとなるため、十分な土地所有者と住民が話し合い、全員の同意のもとに作成することになります。 次に、新鮮市場での「平戸版環境保全型農業推進ガイドライン」の展示の取り組みについてでございます。議員御指摘のとおり、まだ実行していない現状であります。ただし、当市場におきましては、安全・安心な農産物生産を図ることが生産者の責務であると十分に理解しており、農林課といたしましても研修会等を通じて県北農業改良普及センターと連携をしながら、農薬安全使用基準やポジティブリスト制度に伴う農薬飛散防止など、安全・安心な農産物づくりについて指導・助言を実施をしている状況でございます。今後につきましては、市内の農産物直売所の意見を聞きながら、新市としての取り組みを実施していきたいと考えております。 次に、「平戸市二十一世紀農業農村政策ビジョン」の策定についてでございますが、昨年九月議会の中で、川上議員さんの御質問に対し今年度中に策定しますと答弁しておりましたが、今年度では、素案の作成までとなりました。このことをお許しいただき、平成十九年度中には生産者を初め関係機関の方々の貴重な意見を参考にしながら、農林行政の核となる総合的な計画として策定をしていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆二十二番(川上茂次君)  市長初め各課長本当に踏み込んだ御答弁いただきまして御礼申し上げます。今回各課それぞれ四時間ほど全員で協議をしていただきましたが、私の意のあるところを大体九割ぐらいは理解をしていただきました。心から感謝申し上げます。 特に図書館については、具体的には質問しなかったんですが、市長の方からも担当課の方からもさらに踏み込んだ御答弁をいただきましたし、私たちもどのような構想の図書館ができるか、大体イメージ的に描くことができるようになりました。私個人は海岸の方にという希望もありましたが、どうも市長の意のあるところ委員の皆さん方はある場所に特化しているんじゃないかなという感じで、その状況であれば周辺風景あるいは景観ともマッチするんじゃないかと思いますし、土地の有効利用にも大きく貢献する。ただ、交通網がどうかなと若干危惧するところがありますが、そこは人間の知恵で解決するんじゃないかというふうに思いますけども、願わくば図書館は私たちはやっぱり今の図書館のイメージしかないものですから、委員長は非常に読書家でもあるし、各分野では平戸では群を抜くトップでありますので、この人がたの英知があれば私はすばらしいものが出るのではないかというふうに期待をしております。 ただ、私たちも童話の里づくりのときに図書館がどういうふうなものかということをちょっと学習させてもらいましたが、やっぱりまず計画設計とかレイアウトあるいはアプローチと玄関、書架のつくり方、あるいは同じ書架でも雑誌架とそれから絵本関係の書架の運用の仕方、それからカラーコーディネーションというかな、色によって暖色的なものをどういうふうに使うかという問題とか、デザイン、それから木質あるいはサインのあり方、ディスプレーと展示の仕方とか、こういうことを十分協議して、やっぱり小粒でいいですから非常に市民が使いやすい、そしてここが文化の拠点のみならず、地域のいろんなあらゆる問題解決の拠点になるようにぜひともお願いしたいと思います。 そして、かつて和蘭商館復元についてもそうですが、和蘭商館復元の場合は平戸学ができるような、平戸学、要するに地元学、平戸の悠久の歴史の中に培われた平戸学なるものを立ち上げていこうというふうな意見も過去にはありますので、和蘭商館の学術的な分野、学習的な分野、そして図書館のそういう分野の中で、いわゆる平戸学を立ち上げていくような営みもソフトな点で入れてもらいたいと希望しております。 平戸はかつて幕末時代に佐藤一齋という昌平坂学問所塾頭も来ていただいて、維新館で師弟を鍛えたこともありますし、いわば維新館の復元、そういうようなことも視野に入れながら、この二つの学習施設、学術施設が市民の教育あるいはひいては県北、北九州、西九州一円の拠点になるような営みをぜひとも立ち上げてもらいたい、このように念願してやみません。あとは委員会がありますので、委員会の方々に場所とかそういうものについてはお任せした方がいいんじゃないかと考えますので、図書館についてはこの二、三点を希望しながら終わりたいと思います。期待をしております。 ただ、気になるのは財源であります。果たして希望するものが今の財政状況の中でどうなるかなという不安がありますので、これは財政課長も含めて財政再建という方向性、行革という方向性の中で、市民の人材育成のためにはやっぱり図書館の機能というものは要りますので、そういうことも並行しながら、計画どおり進捗されることを希望してやみません。 農林行政については、課長踏み込んで答弁いただきました。やりとりの中で、ある担当に私も口やかましく言ったことがあって申しわけなく思っておりますが、これは愛のむちとして受けてもらいたい。やはり課長、係長あるいは課長補佐、それぞれの部署の役職の方がそれぞれの機能をそれぞれの責務を担当しなければ一員欠ければそこが空洞になればものができないんですね。やりたくても課長が課長補佐の仕事はできないし、課長補佐が係長の仕事もできないし、主査がするわけにもいかない。いわゆる一人一役、そのために少数精鋭で市長がお話ししたような人材育成をしているわけですので、皆さん方がそれぞれの担当、役割、肩書きの中で市民のジャンヌダルクになってもらいたい。もろ肌を脱いでおれについてこいと、黒子ばかりじゃなくてボトムアップだけ期待するわけにもいきませんが、ボトムアップができるのは市民教育、市民指導、啓発をして情報が共有され、古い情報を駆逐して新しい情報が入ったときに初めてボトムアップにみずから立ち上がるんですけれども、果たしてそういうことができるかなという感じを受けます。きのうきょう三重県の自治体の職員の研修を私もしてきたところですけれども、やはり彼らもそういう形で非常に平戸に学んでおります。それぞれ担当課から平戸市の行革大綱もいただいて、あるいは男女共同参画社会の資料もいただいたところ、三重県の北川さんが鍛えた職員たちが感心して帰りましたので、これは過言ではございません。そういう形の中で、皆さん方が持っている力を今の時期こそ起死回生の平戸市再生のために生かしていただきたい。必ず日本一の立派な市になるというふうに私は期待しております。有名になるわけじゃない、日本一のいい町になることを期待しておりますので、その風を西から吹かせる。すべて日本の歴史は西から風が吹いておりますから、平戸市から日本の変革の風を新しい風を吹かしていくという気概で取り組んでいただきたいというふうに希望しております。 この有機農業については、課長、しかも参議院の議員立法でできましたね、横断的な議員さんが。これには民間の有機研究会のようなもの、いろんな会議なんかも絡んできて、今までかつて化学肥料、農薬がなければ絶対農業はだめと言われてきたジンクスが壊れた。それがなくてもできる。土本来、自然の力を使うことによって、人間が本来希望する、人間の体をいやし、無病息災になすための食材を確保するということを国も認めましたので、今から恐らく普及所、県の農業推進方策も百八十度変わると思います。既存の慣行農業、いわゆる見る観光じゃなくて慣例の慣行ですけど、この慣行農業も生かしながら、その中に有機農業の理念は有機農業の中に慣行農業のよさを組ませながら、やっていくべきじゃないかなと、既に有機農業でまちおこしをしている事例が綾町にしてでもどこでもありますので、やれないはずはない。そのためにはまず職員が学んでいただき、当事者を鍛える。農協にもその役割を担ってもらう、これしかない。やはり皆さん方指導者が燃えれば市民は燃えるんです。市民は燃えたくてもいつも言うように、市民には金もない、情報も少ない、法の規制を破るすべもない。すべてないない尽くしです。それが今市民があえいでいる。そのあえいでいるところに皆さん方が啓発とか教育とか、指導とかいう立場の中で入っていくならばそれこそボトムアップの人材は澎湃として生まれてきます。そういうふうに思っております。 それから、景観関係については、それぞれ非常に踏み込んで、特に観光商工課長の方にもちょっと担当の方には口やかましく言ったわけですが、今回の場合は。風致保存条例の手直しについては期待する答弁をいただきました。どうぞ今度は景観となれば隣の都市計画課の方との範疇もあるでしょうし、十分合議してセクト主義じゃなくて、横断的に臨機応変に、市民が主役である、市民のために何ができるかという市長の理念が本当に実行されるとなれば、そこのところのタブーを破って、企画財政含めてでもいいですから、できるようなものをやっていく、慣例にとらわれない、前例にとらわれない、そういうようなものを破るのが今後の行政の使命と思いますので、そして、できるものをつくってもらいたい。だから私は景観条例ができても、風致保存条例が必要であれば二つ並立していいと思うんです、当然。しかし、何もかも景観条例で包含してますよとなれば片方つぶしてもいいですけど、やっぱり景観と風致は意味合いが違うように、私は相連立させていいと思います。そして、全体を全市を合併したところの全部、過不足なく包み込んでいく、それが今後の景観条例あるいは風致保存の役目じゃないか、そして、ともかく平戸に減る人口をカバーするのによそから対流の方々が来てもらえばいいわけですから。そして、いつも議論するように、ひいては平戸をついの住みかとして住んでもらえばいいわけですから。究極の私は観光産業は物を見て、恥のかきすてじゃなくて、やっぱり定住の場所探しと思うんです、今後は。定住の場所探しが観光になるんじゃないかなと思います。今は自分の根獅子の墓を掘って骨をよそに持っていく時代になってしまいました。二十年前までは親がいるから墓があるからと帰ってくる時代でしたが、今は逆です。自分の家を壊して、じいさんばあさんたちを連れて骨を持っていく時代になった。いわゆる村を捨てる時代になった。いわゆる選択されなければ村が生き残れない限界集落になる。限界は実際にはうちはならんと思いますけれども、限界集落は今からふえてきますよ。限界集落をつくらないことを私は今後行政の最低の条件と思います。限界集落をつくらない。長野県とかいろんなところには限界集落はおろか、引っ越した村が出てきておるわけですから、集落が。そういうようなものをつくらない。それが今後観光という耳になれ、使いなれた言葉の延長線上にある定住促進、この選択肢を都市部の方々とか他郷の方々に選んでもらって、平戸の一番ついのすみかとしていいところを選んでもらうような受け皿づくりが今後の観光ではないか、そうあるべきだと思っております。 それには単なる見て通る観光じゃない、一過性じゃない。定住を前提としなければならない。ついの住みかとして選んでもらうという条件を付加していく。それには農林水産、観光すべて、福祉も含めて、病院含めて必要と思いますけど、それがこれからのまちづくりの究極のねらいでなければいけないし、和蘭商館にしても図書館づくりもそこに方向を定めて絵を描く時期に来たというふうに考えておりますので、この点についてはお願いしたいと思います。 いかに景観条例であれ風致保存条例であれ、和蘭商館づくりであれ、これは今の阿倍内閣の中で言う美しい国づくりの手段にしかならない。今、国はここにあるように美しい国づくり政策大綱をしておりますが、その上にビジットジャパンとかいろんなものをしながらもやっているのはその延長にトータル的な国土をつくる。であれば我々はトータル的な国民に選ばれて定住するついの住みかをつくる、平戸市をつくるのが我々それぞれの議員の役割であり、職員の皆さん方の役割であり、市民の役割じゃないかな、そういうふうに常々考えますので、この点についてもあわせて今の答弁をそれぞれ全うしていただきたいというふうに考えております。 それから、文化交流課の方では、今回世界遺産まで踏み込んでいただきまして課長ありがとうございました。本当に果たしてマスコミ等で騒ぐが教会群の世界遺産がほんなごとやという感じであったところバババッと来た。特に市長については敬虔なクリスチャンの立場でもありますし、この喜びはひとしおじゃないかなというふうに思うんですけどもね。シンポジウムのときには果たして一年五年でどうかなという感じがありましたけど、あのシンポジウムを境にわあっと風が吹いたなと、不思議な風だなと思います。確かに西欧やアメリカの教会が王侯貴族の、持った方々がつくった教会であるとすれば、長崎県あるいは我々が持っている教会は本当に虐げられたというか、少し差別されて、汚いとか切支丹とか言われながら長い歴史の中で神のために命を捧げ、爪に火をともすように自分の身を切って教会を立ち上げてきた、西欧諸国の教会からすれば本当に物置にもならないような、景観かもしれない、建物かもしれない。しかし、それが今後国に認められ、世界に認められるということは大きな喜びだと思うんです。たかが四十万しかカトリックの皆さんいないらしいですが、たかが四十万の国民の中から世界遺産をつくったという功績は冠たるものと思います。このキリスト教の社会の中に世界遺産を長崎県が持つということは世界が注目する。世界の七億人から十億人といわれる方々が巡礼に来るルートができたわけですから。これに過ぎる国づくりあるいは観光づくり、定住づくりの妙はないと思うんですね。よくぞなしたなと、長い間ザビエルが種をまいた東洋の魂を救おうとした営みが今結実してきたんだなというふうに私は理解をしております。 こういう意味で世界遺産については全市挙げてたゆまぬ努力をやっていただきたい。そうすることが和蘭商館の復元や百三十万の観光客の壁を破る、恐らく五十万あるいは七十万という、二百万に到達するすべは世界遺産の登録を正式にもらう、これに尽きるんじゃないかというふうに考えております。そうすることによって、農林水産業の生産したものも食材として使われ、活力のある生産力に伴うところの産業振興もなってくる。そういうようなものも視野に入れて和蘭商館についてはライデン大学あるいはライデン美術館との連携をとって、ライデン大学の分校でもいいし、研究室でもいいし、看板を立ててそういうふうな学術分野、単なるあそこで研究分野、一週間、十日の金細工の習い事じゃなくて、人材をつくって、そこで営みをつくるということまで私は踏み込んでもらいたい、そういうふうに希望します。 以上をもって皆さん方の回答、考え方を十二分に理解しましたので、最良として終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(鮎川學君)  以上で川上茂次議員の一般質問を終了いたします。 ここで十分間休憩いたします。                午後二時三十七分 休憩                ~~~~~~~~~~~                午後二時四十八分 再開 ○副議長(鮎川學君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は、二十番近藤芳人議員。 ◆二十番(近藤芳人君) 登壇 皆さんこんにちは。きょう四番目の登壇でありますが、よろしくおつき合いください。 私は通告に従いまして二点の質問をさせていただこうと思っております。「平戸和蘭商館の活用について」及び「高速大容量通信網の整備充実について」。この二点でございます。 まず第一点目、平戸和蘭商館の活用についてからまず冒頭の質問をさせていただきます。 和蘭商館の復元推進事業が本格的に目に見えるものになってまいりました。平戸ならではの歴史に即した由緒ある文化事業であることは我々も認識しているところでございます。 合併協議会の協定項目において、地域の人たちから非常に重要な事業であるというふうに認識されていることでございますので、外部から一緒に合併した私としましても十分尊重してこの事業については考えていきたいと、かように思っておる人間の一人でございます。 これは文化的に、歴史的に非常に意義のあるものであるのみならず、観光の目玉としての活用も期待されているところでございますが、一方では運営に対して健全に行われるのかという心配の声も少なからずあるというのは皆さんもお聞き及びのところだと思います。その意味で文化財の復元という意味で文化振興課が担当になりますが、それ以外に観光とか産業連携、まち並みや周辺施設との導線、経営母体、広報など組織横断的な事業としてできる限りの戦略を考える必要があるのではないでしょうか。 去る二月二十六日の文教厚生委員会におきましても、所管であります文化振興課の事業として和蘭商館復元事業につきまして種々質疑が交わされたところでございますが、文化振興課の枠を出る部分につきましては、どうしても議論することができません。所管を逸脱してしまいますのでそれができませんでした。 私は当該委員長といたしまして、そのときの委員諸氏からの質疑を受けて、その意見も踏まえつつ文化振興課の枠を超える部分につきまして横断的にここでお聞きしたいというふうに思っております。 まずは、概要説明としまして、これまでの経緯とかねらい、今後の建設スケジュール、運営のあり方、これは組織や入館料、収支などについてまずは御説明いただきたいというふうに思います。 それから、二点目の高速大容量通信網の整備充実についてでございますが、インターネットの普及と進歩は日進月歩で向上しており、生活や産業基盤を整備する上での前提条件にもなっております。長崎県においても長崎県ブロードバンド整備促進会議が開催され、その機運はここに来て急速に高まっているところでございます。この長崎県ブロードバンド整備促進会議について若干説明をいたします。 これは九州総合通信局、長崎県などでつくる県ブロードバンド整備促進連絡会議という組織でございまして、この初会合が去る二月十九日に県庁で行われておりまして、ここで二〇一〇年度までに県内のブロードバンド未整備地区の解消を目指す方針というのを確認しております。ブロードバンドといいますのはインターネットを初めとするいろんなデータ通信を高速に一度に大量に送る、そういったインフラの整備のことでございます。ちょうど水道管に例えて言えば、直径の狭いものよりも直径の大きいものの方が水を一度に高速に大量に送ることができる、それと同じように、データにつきましても大容量のブロードバンドと言われているものが今後の流れとして一つあるわけでございます。ブロードバンドと言われているものとしましてはADSLとか光ファイバーなどというのは皆さんもお聞き及びのところだと思います。 総務省の調査によりますと、二〇〇六年九月時点で県内のブロードバンド世帯カバー率は九三%でございます。中山間地を中心に約七%が整備されていないということでございますが、平戸市ではまず光ファイバーが全域に届いておりません。今、一番早いといわれている光ファイバーが全域に届いておりません。また、今、主流でありますADSLというブロードバンドも全体の中では川内地区、度島地区が未整備でございます。これは交換局というのが市内に幾つかありまして、田平はADSLが来ております。大島も来ております。平戸の中ではいわゆる北部の平戸局も来ております。紐差局も来ております。津吉局も来ております。生月局というのも来ております。そのような交換局単位で言いまして、川内交換局、度島交換局に該当する地域がADSLが未整備であると、こういう状況であります。市町村や通信事業者の担当者が出席したこの会議におきまして、国の目標に基づいて二〇一〇年度までに全地域にブロードバンド提供を目指す方針を確認しております。 今後未整備地域の実態を調査した上で整備目標を定めた行程表を作成するということなどを決めております。これが長崎県ブロードバンド整備促進会議の概要でございます。 今説明しましたように、本市にはいまだ光ファイバーが布設されておりません。その意味で情報化の後進地に成り下がっておりまして、都会との差はますます進むばかりでございます。現に企業誘致や住民サービスの面での逸失利益というのは非常に大きいものであるというふうに思われます。 また、交流人口とか、あと団塊の世代の人たちのIターン、Uターンという意味でも、都会でブロードバンドに慣れ親しんできた方が田舎に帰ってきて不便になるという意味では、それはIターンUターンの妨げにもなるということも言えるはずでございます。 交通の不便な地域を多く抱える本市にとりまして必要不可欠なインフラであるというふうに思われます。交通が不便でもこの高速大容量回線があれば距離的な制約によらないいろんなコミュニケーション、仕事ができるということでございます。 そこで高速大容量通信網整備にはまとまった世帯の加入申し込みが見込まれれば可能になります。例えば、ADSLの場合、一交換局当たり百二十世帯の希望があればNTTはその気になってくれます。あとは光ファイバーで三百世帯というふうに言われております。その辺と損益分岐点を考えた上でNTTの方は判断すると、そういったことになっております。 国や県の支援もあるこういうお得な事業メニューも存在しております。そこで平戸市のインターネット放映、市議会のインターネット放映も六月議会から実現しそうなそういう時代にありまして、それを追い風と考え、この際市が旗振り役となってこれからの時代のインフラ整備をもう一歩進める考えはないか、そういったことをお聞きしたいというふうに思います。その意味では、まず概要説明として、現状と住民の利便性という面から見た平戸市のIT化計画、そしてその点に立った高速大容量通信回線の必要性、また、布設に向けた市の姿勢、こういったことをまずお聞きしたいと思います。それを受けて再質問させていただきます。 壇上での質問は以上です。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは近藤議員の質問にお答えいたします。 一点目の平戸和蘭商館は、一六〇九年に設立された東アジアにおける貿易拠点で、一六四一年に長崎出島に移転が命じられるまでの三十三年間存続しております。江戸時代初期のわが国の対外政策の歴史を考える上で鎖国時以前の海外交流を示す重要な存在であります。 昭和六十年から保存管理計画が策定されておりまして、資料調査や発掘調査による調査検討が深化した段階で、倉庫など商館施設を復元することを提案されたところであります。 平成七年から十年にかけまして、会計帳簿などオランダの史料に基づき、オランダの設計事務所へ倉庫の復元図や模型などの作製を依頼してまいりました。 昭和六十二年から平成十三年度までの発掘調査におきまして一六三九年築造倉庫に係わる石壁や礎石などの遺構や瓦などの建築材が検出され、建物の位置、基準寸法が明らかになったところであります。 オランダ語史料を中心とする調査は平成五年度から行っておりますが、この過程で一六三九年倉庫に関する会計帳簿などが発見され、それらの翻訳を行ってまいりました。また、発掘調査やオランダ史料の研究と並行しまして、絵図の収集やオランダ、インドネシアも類例建物や国内の石造物の調査を行ってまいりました。 平成八年には歴史・建築史・考古学の専門家で構成されました「平戸和蘭商館復元事業専門委員会」を発足させ、復元について詳細な検討を行ってまいりました。また、基本計画策定審議会を発足し、平成十年三月に復元整備計画を策定し、その後、平成十四年度に復元整備活用検討委員会、資料購入審査会を発足し、保存整備活用基本計画、展示活用基本計画を策定したところであります。この二つの基本計画に基づきまして、現在復元事業を推進しているところであります。 復元事業のねらいにつきましては、単に歴史的建造物を建築するだけではなく、観光活性化のための起爆剤として期待するものであります。 最近では、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産の暫定一覧表に掲載され、地域の風土により形成された文化的景観の保護とそれを活用した魅力ある地域づくりの促進、地域の活性化を進める動きが特に顕著であります。これらの自然、歴史的文化遺産は、保存するとともに、積極的な活用を行い、本市の魅力をつくり出し、観光や文化産業による市政の活性化に生かしていくことが必要であるというふうに考えております。 多数の自然、文化遺産を持つ平戸は、町全体を博物館とする博物館都市、いわゆるエコ・ミュージアムと位置づけることも可能ではないかと思われます。エコ・ミュージアムにつきましては、自然や文化財やまち並みなどの歴史、文化という基本的資源をもとに、既存の博物館、資料館を初め、図書館、公民館などの社会教育施設、学校教育施設、伝統行事やイベントといった地域社会における生活空間とその生活そのものを動的に展示しようとするものである。 復元を行う平戸和蘭商館は、エコ・ミュージアムの拠点として、すなわちコア・ミュージアムとして位置づけております。平戸和蘭商館の一六三九年築造倉庫は、海外との交流によって特徴づけられる平戸のシンボルと言えるのではないでしょうか。江戸時代日本で唯一の本格的洋風建物ですので、国際交流で栄えた本市のコア・ミュージアムとしてふさわしいものと考えております。復元施設につきましては、学術研究活動、展示活動、体験交流活動の三つの柱で事業を展開していくように考えております。 次に、今後の商館復元建設スケジュールでありますが、今年度商館跡東側の石垣復元が完成し、十九年度以降に西側の石垣復元及びいよいよ倉庫建物の実施設計、復元工事に取りかかることになっております。復元倉庫の完成については平成二十一年度を目標としております。これはやはり一六三九年にできたものですから、ちょうど四百年という節目がいいんじゃないかという計画で進めてまいっております。しかしながら、文化庁復元委員会との間で最終的な決定が行われていない状況でございますので、若干ずれこみがあるのかなと考えております。 次に運営のあり方についてのお尋ねですが、運営組織につきましては、当分の間、指定管理者制度の導入は行わず、直営での運営を行う計画としております。これは、復元倉庫が学術研究・展示活動・体験交流に関する事業を展開し、学芸・教育活動、公的サービスの比重が重いからであります。しかし、民間の経営感覚を導入する必要はありますので、今後とも方向性を模索しながら考えていきたいと思っております。 これまで旧平戸市におきましては、歴史を生かしたまちづくりを取り組んでまいりました。その一つがこの和蘭商館でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、この和蘭商館復元がいろいろと地域のまちづくり、皆さんが取り組んで機運となって動きができました。この動きがありまして、県としても美しいまちづくりをやるかやらないか、どうするかという問い合わせがございまして、我々としては取り組みたいということの中から県の美しいまちづくり事業も推進されているものと思っております。そういうことで、非常に大きな効果があったものというふうに判断をいたしております。 次に、高速大容量通信網の整備についてであります。本市における情報通信網の現状といたしましては、NTTの局舎単位では、平戸局、紐差局、津吉局、生月局、田平局、大島局がブロードバンドサービスの提供が可能となっておりますが、平戸地区の川内、度島交換局がブロードバンドに対応しておらず、また、局舎から遠い地域でも、津吉局管内の一部、向月、野子、宮の浦、高島地区、田平局管内の一部、外目、以善、深月地区などがブロードバンドサービスの未提供地区となっております。また、議員御指摘の光ファイバーによるサービスは、本市にはまだ提供されていないのが実情であります。 行政における情報化は、庁内の情報化を積極的に推進し、業務の効率化を目指す行政情報化と地域の情報化を推進し、地域の中でのコミュニティづくりにICTを活用する地域情報化があります。 本市では、合併に伴いまして広くなった行政区域で円滑に業務遂行が可能な環境整備を図るため、本庁、支所、学校など公共施設、これは六十ヵ所ございますけれども、──間につきましては、NTTのワイドランサービスによるネットワークを独自で構築いたしており、行政ネットワーク基盤の整備や情報システムの整備など行政内部の情報化はある程度整ってはいるものと考えております。 しかし、地域情報化においては、本市におけるインターネット普及率が約一二%と全国の普及率四一%に比べ低いことから、地域住民に対するホームページによる情報発信などの地域情報化を進めておりますが、ICTの本格的活用はまだまだこれからの状態にあるというふうに認識いたしております。今後はその核となるブロードバンドサービス未提供地区の解消を図り、インターネットの普及率の向上を図る必要があると考えております。 その他の詳細については担当課長より答弁させます。 以上であります。 ◎企画課理事(安田豊君)  通信網の整備についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。 ブロードバンド環境の整備については、電気通信事業者に対し要望を行っておりますが、地理的な条件、それから需要規模などによりまして投資効率が悪いことから、整備が進まないのが現状でございます。 その対応策といたしまして、総務省が示した「次世代ブロードバンド戦略二〇一〇」において二〇一〇年度までにブロードバンドゼロ地域を解消し、超高速のブロードバンドの世帯カバー率を九〇%以上とする整備目標が上げられております。これを踏まえて現在、国、県、各市町、電気通信事業者で組織する「長崎県ブロードバンド整備促進会議」を立ち上げまして、二〇一〇年を目標に、離島・半島地域を中心に県内約五万世帯、平戸市で一千五百世帯相当あると思いますが、ブロードバンド環境の未提供世帯の解消を図るための調査検討を行っているところでございます。光ファイバーの整備は、遠隔医療相談など医療、福祉の分野や本市の基幹産業である観光や農林水産物などの情報の発信など、画像映像を配信することが主流となっていること、また、企業立地においても光ファイバー網の整備は必須条件となりつつあるなど、光ファイバーの整備の必要性は認識いたしておりますが、各種補助事業の活用による整備を行うといたしましても、地理的条件を考えると多額の経費が必要であり、財政健全化に取り組んでいる現状において早急に整備することは困難であると考えております。しかしながら、市といたしましては、今後とも光ファイバー通信網の整備について、電気通信事業者に対して要望を行ってまいりますが、まずは国、県の補助制度の動向を踏まえ、通信事業者に対する補助を視野に入れながら、ブロードバンド環境の未提供となっている川内局、度島局などの未提供地区の解消を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  商館復元施設の収支についてお答えいたします。 入館料につきましては、復元倉庫に関係する人件費、事業費及びランニングコストを賄えることができる金額を試算し、また、年間入場者数を検討しまして、約九万六千人としております。当市の各有料入場施設の料金を勘案して、商館復元施設についても料金設定が必要だろうということで、入場料金を三百円とすることで検討いたしております 収入につきましては、先ほど申し上げましたとおり、入館者数九万六千人で試算しておりますので入場料金三百円で算出しますと二千八百八十万円の入館料収入となります。また、ミュージアムショップや企画展、体験交流費の事業収入を約二百万円と試算しておりますので、収入見込額は約三千万円強程度になるものと考えております。 支出につきましては、人件費、光熱水費などの管理費を約一千九百六十万円、企画展経費、体験交流活動費などの事業費を約一千百万円と計画しております。そのため合計の支出額は収入とほぼ同じく、三千万円強と試算いたしております。 以上でございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  二点の質問に対する御答弁ありがとうございました。 まず、和蘭商館の方に限定して質疑を進めてみたいと思います。 先ほど私の前に川上議員さんも関連するような部分、また、非常に大事な活用、また、これから平戸をどういう町にしていけばいいかという非常に高尚な部分のお話をされましたので、私はこの運営のあり方あたりを中心に質疑を進めていきたいというふうに思っております。 まず、感覚的な言い方になってしまって申しわけないんですが、平戸和蘭商館の必要性につきまして、地域によって非常に温度差があるんじゃないかというのが一番私最初に危惧しておるところでございます。もちろん旧平戸市の中で非常に大事な文化的、歴史的なこの財産を後世に残す、後世にちゃんと発信していく、世間に発信していくという意味で大事なものであるというのは理解しておるんですが、全体的に言いましても私が今申し上げたように思っていない人も少なからず、非常に回りくどい言い方をしておりますが、合併前の別の自治体の人にとっては「要ると」そういった言い方をしている人はいまだに正直いるわけですね。大勢いらっしゃるわけです。私もこれは必要ないと言ってるわけじゃないんですよ。私はこれをどう生かすかという意味で、その人たちにも十分理解をしてもらいたいという意味で質問しておるわけですが、そのような、まだ温度差の激しいこの事業でありますが、まださめている人たちに対してどのようにこの事業を認知していってもらおうとしているのか、まずそこからお聞きしたいと思います。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  議員御指摘のとおり平戸和蘭商館復元整備事業の周知については、以後全国的な展開とともに、全市的な周知活動を考えていかなければならないと思っております。 現在の周知活動につきましては、ながさき県民大学講座による商館復元内容に関する講座、生涯学習出前講座や各種フォーラムによる周知事業を初め、市の広報や各種出版物による活動を行ってきております。今後も商館の復元に関して、あるいは商館の歴史的な事例に関しまして市内各地で公開フォーラムを開催し、市民学芸員応募者に対して商館復元に関する講座を随時開講するなど市民に対する啓発を継続的に行うようにいたしたいと思っております。また市の広報紙及びホームページによる商館関係の情報発信については継続して行っていきたいと考えております。 ◆二十番(近藤芳人君)  恐らく答弁としてはそういう言い方になってしまうんでしょう。これは定量的にどこまでやればいいか、何をもって十分できたと判断すればいいか、その辺の判断は難しい部分でございますので、できる限りの市民に対する認知、御理解というのを頑張っていただく必要があるということでございますので、今の答弁以上にぜひここは御尽力願いたいというふうに思います。 この認知というのはつくるからよろしくというだけじゃなく、実際にそういう施設であれば自分たちにもメリットがあるよ、興味があるよと思われるような、そういう魅力的な施設にするというのがまず第一になってきますね、それなしにつくるからよろしくと言われても知らんよとしか言われんわけですから、その企画のあり方、また、展示物の質とか量について、もう少しお聞きしたいんですが、まず直営でこの和蘭商館は運営されるというふうに聞いております。昨今の流れとして指定管理者という新しい選択肢ができた中、第三セクターなんていうやり方も以前からあったわけですが、なぜまた、今ここで直営という従来方式になったのか。直営が悪いと言ってるわけじゃないんですが、直営を選ばれた根拠ですね、こういう意味で直営の方が望ましいというふうな決定的な根拠があったと思われますのでそれをお知らせいただきたい。逆に言いますと、指定管理者としてプロをお願いするという事例が長崎市あたり、また壱岐あたりでもございますね、こういった事例が今ここに出てきている中で、なぜまた逆行するかのように直営という方式を選ばれたのか、そこの根拠をしっかり教えていただきたい。 また、同時に和蘭商館というのが三十数年間の歴史の中での展示になりますので、その展示物が量的にどのぐらいあるのか、また、質的にどのぐらい価値のあるものなのか、それが不安であるわけですね。恐らくリピートするために、何度もここを訪問するためには展示物が前と同じように三年前から何も変わらないであればだれもリピーターとして来ないわけですから、これが質的にも量的にも魅力的であるということがどのくらい言えるのか、その二点が非常に心配になってくるところでございます。 指定管理者を交えた企画または運営のあり方、また、展示物の質と量に対する不安、この二点について御答弁お願いします。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  復元施設の展示及び活用計画の策定に当たりましては、展示、企画業者の中からプロポーザル方式によりまして業者を選定し、活用委員会とか資料購入審査会等の各種委員あるいは関係者と議論し、市内の博物館関係者を含めまして、そういった方々と論議しまして基本計画を作成いたしております。参加した業者は、現在では幾つかの施設で指定管理者の中核となっており、計画に当たっては博物館や復元施設を広範に比較検討し、計画策定したものでございます。 復元後の建物運営については、先ほど申しましたように直営を予定しております。指定管理者制度の検討も行いましたが、特に博物館施設における指定管理者制度につきましては、経営面ばかりが重視されることによる公的サービスの低下、あるいは学芸、教育活動の後退、管理者がかわるので継続的な運営が困難になり、長期的な展望が持てないなどの問題点が指摘されております。また、長崎県における学芸・教育活動の民間の蓄積につきましては十分とは言えない状況にありまして、現在県内においては長崎歴史文化博物館が指定管理者制度を導入しておりますが、メリット・デメリットにつきましては、十分に明らかになっていない状況にあります。それと、復元施設出島等の運営につきましては直営で行われている状況でありまして、そういったことも踏まえまして直営といたしております。 現段階での和蘭商館の運営組織につきましては、指定管理者制度は行わず、直営での運営を行う計画となっておりますが、永久的に直営を維持するのではなく、状況を見ながら適宜見直しを図っていきたいと考えております。 なお、管理運営の計画に当たっては、博物館学とか観光学の造詣の深い先生方も含めまして決定しておりまして、文化庁の復元検討委員会の認可も受けております。 それから、展示物の充実、リピーターに関する件についてお答えいたします。 復元建物内での展示物については、平成十四年に組織いたしました平戸和蘭商館資料購入審査会にて検討を行い、平成十七年度より購入を始めております。十七年度にモンタヌス「日本誌」等五点を購入しております。十八年度におきましては、オランダ王国内の博物館より御協力をいただきまして、展示資料の中の絵画レプリカ八点、それからそのほか南蛮漆器一点の購入を行っております。十九年度につきましては引き続き古物の購入とか絵画レプリカの作製を行う予定であります。これは和蘭の博物館の協力を受けて行う予定であります。商館時代当時の残っている資料が乏しいため展示物の充実に向けては、現在までに御寄贈いただいた資料、あるいは発掘資料、それから個人所有の資料も含めまして今後その復元を行っていく予定であります。現在のところこれらの資料は常設展を計画的にできる、変更できる内容、さらに企画展を行える内容でございます。現在こういったものをすべてしますとそういった内容になります。 また、リピーターの確保につきましては、定期的な企画展の実施、常設展の展示がえを行うことで対応したいと考えております。また、各種講座やワークショップの開催、友の会を中心とするマイミュージアム活動を展開することによりすそ野を広げていってそういったことに対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  その展示物の充実という意味では常設展示または展示物の入れかえができるぐらいの量が確保できたと、できる見込みであるという御理解ですね。展示物の入れかえというのが展示場所に対する面積といいますか、体積といいますか、展示場所に対して二倍程度のものがあれば、Aの分を入れてBのものとそっくり入れかえて、また次はAに戻ってと、二種類のものを入れたり出したりするだけという意味でも入れかえができるわけですね。最低そこからだと思うんですが、果たして今考えておられる入れかえというのがどの程度のバリエーションが考えられるのか、また元に戻るだけなのか。二種類が入れかわるだけなのか、それとも三回、四回と入れかえて、「うわー、こんなにもあるのか、こんなにもあるのか」と言えるぐらいの、津波のように皆さんに見せられるだけの量とおっしゃっているのか、その辺の質的な部分はどうですか。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  現在市の所有物として予定する部分で約三回程度入れかえができる状況にあろうかと思います。これに企画展をさらにするにはやはり個人所有物が主になってくると思いますので、そういったことで企画展を考えていきたいというふうに思っております。 それから、それは発掘資料等はいっぱいあるわけで、そういったものは量的にはいっぱいあるんですが、一定の展示ケース一、二個ぐらいの計算で考えた場合そういうことでございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  今後このようなレプリカの作製とか、絵画等の購入を十九年度、二十年度以降まだやっていくことになろうかと思うんですけれども、これで全く終わりというわけじゃないと思うんですが、今後どのような程度の予算をまた財源として、これ自主財源になるんでしょうね。考えておられるのか、購入の見通しをお知らせください。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  主な購入については来年度で一応終わりまして、次の年から商館の完成までにジオラマ展示的な方向で考えていきたい。その後につきましては、事業費の中で資料調査、購入費等で若干予算をお願いして、少しずつ購入していきたいというふうに考えております。 ◆二十番(近藤芳人君)  若干というのがどのぐらいなのか、特に徐々に収支の方の話しにいきますけども、先ほどの御説明だと年間九万六千人、一人当たり単価三百円によって三千万程度の収入が見込まれると。同時に支出として同程度、三千万程度の支出があり、結果的にとんとんの収支であろうと、こういった見通しとおっしゃいましたね。今の若干の今後の資料購入というのはこの入場料収入及び事業収入によって充てるという意味でしょうか。それとも市から何かまたこれを購入するための別の財源をあてがうと、そういった意味でしょうか。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  先ほど事業費一千百万程度と申しましたが、その計画しておりますのは、企画展示経費、それから資料調査・購入費、それから体験交流費用、宣伝費等を含めまして、そのうちの中でのことで考えております。 ◆二十番(近藤芳人君)  今の私の質問は、つまりそれは入場料収入、事業収入によって賄うという意味ですかということです。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  そのとおりでございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  そうであればこの入場料収入の九万六千人掛ける三百円というこの数値の妥当性ですね、やはりここに言及をせざるを得ないというふうに思うわけなんですが、恐らく多くの人がこの数字が本当に達成できるというふうには正直思ってないんじゃないかと、思ってないというか、心配してるんじゃないかと思うんですね。現に平戸城が平成十七年の結果として七万七千、百の位は省略しますが、七万七千人ですね。松浦史料博物館も同程度七万七千人ぐらいの入館者がある。それに対して和蘭商館が九万六千人というこの数字が果たして現実的に実現できるだけの経営努力、または魅力を果たしてこれから開館までの数年間で十分準備できるのかと、また、それが継続的に可能なのか、そこはしっかり議論しておく必要があると思うんですね。ただの数字合わせとしてこれ言っといてだめでしたというやり方は今までの公的な施設ではよくあることなんですよね。当初からこれは無理だと、文化施設として市が何千万か毎年つぎ込んででもやるべきなんだと言えばまた理解の仕方も変わるんですが、最初から九万六千人見込むというふうに言われると、ちょっと眉毛のあたりにつばつけないといけないような、そんな状況になってしまうんですが、そこらあたりしっかり腹を割って議論してみたいと思うんですがね、これ本当に可能な数字なんですか、努力できる数字なんですか。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  確かに入場者につきましては、松浦史料博物館、平戸城において最盛期は二十万人を超えていたわけなんですが、現在では三割以下の約七万人台に落ち込んでしまっております。今年度はさらに落ち込む可能性もありまして、確かに九万六千人の確保につきましては非常に努力が必要であろうというふうに思っております。我々としましては、商館復元の大きな目的は多くの方々に来ていただくということでございますので、ここでは来ていただくための工夫をいろいろ行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  結果的に収支をそのように示されてもこれが本当に難しい数字で、絵にかいたもちだというふうに言われれば我々は何をよりどころに承認すればいいんだというような話になっちゃうんですね。はなからこの数字が不可能な数字であれば、私は今の段階で修正していただいて、これは文化的な施設なんだから持ち出しは必要なんだと、そう言って理解を求める必要があると思うんですよ。こうやって恐らく無理であろう、最初から無理というとこの数字にいかないので実現できると私も期待はしたいんですけど、九万六千人絶対頑張るんだからと、そこまでの意気込みを見せてくれればいいんですけどね、「いやー、やっぱり無理なんじゃないですか」というふうなオーラがひしひしと伝わってくるわけですよ。そう聞くと何かお気の毒な部分もあるし、私たちとしてもこの何かまがい物の数字を見せられてこれで承認してくれと言われるとそれは市民の代表としてはわかりましたと言えないわけですよ。だからここはもう少し正直な数字としてこんなになっちゃうけどもいいでしょうかと、例えば平戸城のように、私はあの施設は金もうけできなくていいと思うんですよ。平戸のシンボルですから。つくってなん十年、昭和三十年代でしたか。それから復元して私はあの施設があることによって、この平戸の城下町全体が締まっていると私は思います。あれで金もうけしようとは私は言いません。同じように和蘭商館というのが平戸になくてはならないランドマークとして、これは本当にある必要があるんだと、それによって地域の全体のアイデンティティというのが証明できるんだというんであれば、そっちの意味で説得してもらいたいんですよ。それで別の部分でもやりくりして何とかこの施設を維持していくんだと、そうしなければうそですよ、この九万六千人。一日平均二百七十人ですよ、一日平均二百七十人。七万何千人来ている平戸城や松浦史料博物館が一日平均二百人ぐらいですよ。恐らく無理ですよ。開館当初は来たとしてもじり貧になります。また、開館当初幾らここへ集めたとしても同時に平戸城の人が減り、島の館の人が減り、パイの取り合いになってしまうに過ぎません、このままだと。もっと別の方策考えないといけないわけですから、もっと深刻に数字を出してもらいたい。今ここでじゃあ幾らにしますということは言えないと思いますが、これもう一回見直す必要があると思いませんか。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  現在では実施設計がまだできておりませんので、その実施設計ができますとある程度そういった光熱水費とか、そういったものの電気料とかですね、そういったものの計算がある程度できると思いますので、それにあわせまして、再度シビアに検討させていただきたいと思っております。 ◆二十番(近藤芳人君)  今課長がシビアにとおっしゃった。そのシビアなんですが、もちろんシビアに出していただく必要があるんですが、よく民間的な発想とか民間的に考えなんていう、民間民間なんて言えば聞こえがいいようなんですが、民間だったら今この段階でこの事業ストップしているんですよ。いいですか、民間だったらこれストップしてますよ。もう少し深刻な考え方を前もってやってもらって、赤字なら赤字でいいんですよ。赤字になりますというのを前もって皆さんに伝えて、それで認めてくれと、毎年二千万出すけど必要な施設なんだというならそれでいいんですよ。民間は粉飾しないということですよ、何が違うかといったら。粉飾せずにきちっと、できないならそこで足踏みしましょうと、事業だけが国にもいってる県にもいってるから進まざるを得ない、ストップできない。私がこれを否定しようとしてもいろんな影響があるからストップできないんですよ。そういう状況になってるわけですね。決してこれで金もうけしろなんて思ってないんだけれども、理事者側はこうやって金もうけできる──金もうけとは言わない、何も負担はかけませんなんて言われるとうそだろうとしか言えないわけですよ。そこもう一回答弁してください。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  大変御意見をいただいておりますが、一応私たちとしましては、入館者数がふえる努力をいろんな現在やってない、いろんな方向性を現在模索しておりますので、そういったことを踏まえまして努力はしていきたいと思いますが、事業費あるいはそういった管理経費の計算につきましては、再度議員御指摘のように再計算をいたしたいというふうに思っております。 ◆二十番(近藤芳人君)  それでは運営の仕方等も含めて考えていきますとね、これは観光商工課長でしょうか、例えば平戸城、松浦史料館、島の館、たびら昆虫自然園、こういったところと一緒に考えて比較しながら、または協調しながら考えていく必要があると思うんですが、まず、今申し上げました四施設の常駐しているスタッフ数についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。この常駐しているスタッフ数と言いますのは、この和蘭商館が今人件費として三人分を考えていますね。三人分の三百六十三日分、こういう人件費になっております。つまりこの三人で運営していこうというふうに考えておられますので、この三人に当たる職務にどのぐらいの人数がそれぞれ対応しているか、その数字を教えていただけますでしょうか。 ◎観光商工課長山口龍一郎君)  観光施設の常駐のスタッフ数を示せということでございますけれども、これは平戸城、松浦史料博物館、島の館、たびら昆虫自然園の四施設についての数でよろしゅうございますか。〔「はい」と言う者あり〕 一応すべての施設で曜日とかあるいは予約の状況に応じてその対応が変わってくるというふうに聞いておりますけれども、まず平戸城で全体で七名スタッフがおります。平日で大体四名、土日で五名程度の体制となっています。また、松浦史料博物館では平日受付に二名、事務所に二、三名がおります。また、土日につきましては、受付に一名、事務所に大体一名程度配置されております。島の館につきましては、臨時職員さんと職員さんで合計八名なんですけども、平日大体四名体制、日曜日に大体六名体制となっております。たびら昆虫自然園につきましては、園長さんと管理担当者とパートの事務職員、合計三名の体制となっております。 以上です。 ◆二十番(近藤芳人君)  和蘭商館が予定しています三人という数字と同程度のところがたびら昆虫自然園、それ以外のところは基本的にもっと多い人数で対応しているという実態が見えてまいりました。ちなみに、たびら昆虫自然園は一日平均四十人程度の入館者、和蘭商館は二百七十人予定してますから、同じスタッフで六倍、七倍か、──六倍かそのぐらいですね。すいません、計算が苦手で。六、七倍の人を同じスタッフで対応しようというふうにしておるわけですよね。平戸城が一日二百人ぐらいを四、五人で対応してますが、果たしてこの三人というスタッフでどの程度の質の高いサービスができるのか。そのあたりも一つ問題になってくるんじゃないかと。要するに人件費がもっとふくらむ危険性がありはしないか、ここの部分をけちることによって、来たひとがなんだというふうに思ってしまうといけませんしね。おもてなしの心なんていう話が前から出てますね、このおもてなしが果たして量的に足りるものなのか。そうするとこの人件費がふくらんでまた収支の方が赤に向かっていく危険性がありはしないか、非常にぎりぎりの収支になってまして、入場者がこれだけいるのかだけじゃなくて、人件費が本当にこれだけで足りるのかと、特にこういう学術的な部分を言うのに一日当たり五千五百五十円の単価の人を三人なんて言ってますけど、本当にそういう身分の人でいいのでしょうかと、そんな話もあるでしょうしね、果たしてこの人件費が妥当なのか、そういった意味での御答弁をお願いします。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  お答えいたします。 三人といいますのは受付と、あと展示品の説明等にかかわる職員といいますか、を三名考えております。そのほかに一般職員としまして学芸員二名、それから一般事務員一名、国際交流員一名と館長を配置する予定にいたしております。 ◆二十番(近藤芳人君)  すいません、三人というのはどこまでの方をおっしゃってるか、何かぼろぼろっと七、八人出てきたように思われたんですが、その残る人の人件費はここには含まれてないという意味でしょうか。その辺をもう一回よろしいでしょうか。 ◎文化振興課長(萩原博文君)  基本的には市の職員をここでは学芸員とかいうのは考えておりますので、先ほど申しました三名は受付等にかかる職員でございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  つまりここには見えない人件費が一般会計の方にあるということですね。それが何千万にも及ぶということですね。それがいけないと言ってるわけじゃない。それをはっきりしとかなきゃいけないと、そこの連結性を見せてほしいわけです。見た感じ粉飾ですから、それは。実際はそういう学芸員とかとおっしゃる方が一般会計の方で給料もらってここに来ているわけですからね。 実際に人件費としてはこっちにかかっているわけですね。その辺をしっかり見せていただきたいわけですよ。それなしで議論していくと、またこういう言われなくていいような話になっちゃうわけですから。そこが見えるような資料をまたつくってください。実際にどれだけかかるのか、それが大事ですよ、それが民間です。お願いします。 あと十七分になってしまいました。まだこっちでも攻めたいんですが、残念ながらもう一つの高速大容量の方に行かせていただきます。和蘭商館につきましては、今言った形というのは必ず噴出してくる可能性がある部分ですから、市全体としてどう考えるか十分議論していただきたいと思います。 それでは、高速大容量通信網の方につきまして再質問をしていきたいと思います。 先ほどの答弁で私が申し上げているような現状というのがある程度同じように説明がなされまして、確認できたところでございます。 交換局単位でそれぞれ状況が違いまして、これからその交換局ごとにどのようにブロードバンド化を進めていくかというのがかぎになって来るであろうと、総括して全体としてどうあるかなんて言い方はできないというふうに思っております。特に国や県が言っているブロードバンドの充足率というのは、一つの市の中で一ヵ所でも光ファイバーが来ていればそこの市には光ファイバーが行っている、そういうふうな乱暴な見方をしますので、例えば、田平までちょろっと来ただけでもう平戸市はブロードバンド済んでるよ、そういった解釈になっちゃうんですね。ですから非常に危険ですから、そういったところで巻き込まれることなく、交換局ごとにどうあるべきかというのをしっかり位置づけをして、そして国や県、また通信事業者への提案、そして住民への需要の管理というのをしていく必要があるんじゃないかというふうに思われますが、基本的にはその辺の考え方について御同意いただけますでしょうか。 ◎企画課理事(安田豊君)  電気通信事業に対しましては、今後とも光ファイバー通信網によるサービスの提供を働きかけてまいりたいと考えております。電気通信事業者の事業参入には当初の設備投資として局舎の設備、それに各家庭への引き込み工事等に加えまして、その後の維持管理経費等に必要となる採算性が非常に重視されることから、より多くの市民の利用が参入の条件となってくるものと認識をいたしております。 その利用者確保の面からも、映像を配信する議会中継システムの導入は、より鮮明な映像を求める市民の利用者を増すことにつながるのではないかと考えております。 一方、平戸市には、高齢化社会の進行により、単身高齢者、それから高齢者のみの世帯が非常に多く、通信網の整備がなされても、加入が見込めないのではないかという課題もございます。加入促進の対策といたしましては、事業者、NPOなどと連携いたしましてパソコン教室の開催とかブロードバンド体験会、相談会も行うことによりまして住民のインターネットの利用促進を図りまして、事業者が参入しやすいような環境整備に努めてきたいと考えております。 ◆二十番(近藤芳人君)  私が申し上げました交換局ごとに状況が違いますので前提が違いますので、攻め方が違うんではないかという部分についての御答弁をお願いします。 ◎企画課理事(安田豊君)  おっしゃいますように、事業者等ともいろいろ協議をしているわけですが、非常にまだ平戸市の平戸本局そのものにも光が引かれてないという状況でございまして、〇九五〇の平戸本局に光が来なくては、そうした生月局、それから津吉局と、そうした整備が不可能だというような回答もいただいております。今後そうした局については、いろいろと議員おっしゃいますように、地形的な問題とかいろいろありまして非常に住宅地が分散しておって、そうした面についてもいろいろと調査しないとどうするかという整備の方針というのが全く検討できないというふうなことでございますので、その辺については御理解をお願いしたいと思います。 ◆二十番(近藤芳人君)  例えばADSLにつきましては、百二十世帯または百三十世帯の希望があればNTTはADSLを設置してくれるということが過去からあったわけですね。生月の事例で言いますと、何年前になりましょうか、五、六年前になると思いますが、NPO法人の人たちがかなり頑張ってくれまして、百何十件という署名を集めまして、それによってADSL化が実現した。ちなみに私もその下請的に二十人ぐらい名簿集めたりしましたけどね。そういったことをやって、ADSL化が実現したという過去があります。同じように、自治体が先導してそういった署名集めをしてブロードバンド化に成功したという事例は国内多々あるわけですね、例を出したら枚挙にいとまがないぐらいたくさんあるわけですよ。そういったことを平戸市はやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、例えば〇九五〇地域の中心であるこの平戸の、隣のビルでしょうけどね、そこの地域までに光ファイバーを持ってくるために何件の需要見込みがあればいいんですか。 ◎企画課理事(安田豊君)  通信事業者のお話によると、そこら辺については十分地形その他等を調査した上でないと何戸という具体的な答えはできないということでございますけど、一応三百世帯とかいろいろ議員先ほどおっしゃったような世帯についてもいろいろあるわけですけど、三百世帯等のそうした加入見込みがなくては今のところそうした予定はないというような、不可能だというようなことでございます。 ◆二十番(近藤芳人君)  何か後ろ向きな表現に聞こえてしようがないんですけれども、私はそこは前向きにね、三百ぐらい集まるでしょう光ファイバー必要だと、これで動画がさっさと見れるんだというんであれば三百ぐらい集まりますよ。その三百を集めたら光ファイバーは持ってこれるのか、だめと言われたら、じゃあ四百だったらいいのかと、その辺は行政が指導する必要があるんじゃないですか、NTTの需要化見込みについてはそこで署名したからといって拘束するものじゃないんですね。書いたからといって反故にするというのもどうかと思いますが、基本的に欲しいという気持ちがあれば気軽に名前を書いていいものなんですよ。その名前を書いたからといってそれで契約が発生するようなものじゃないんですね。そのような署名が三百、四百と言わず、もっと私は簡単に集まるんじゃないか、NTTにずばり何戸集めればいいのよと、そこは知らずに難航していると言われてもどこまで行けばいいのか、ハードルの高さが見えないことには私は心打たないですよ。何戸集めればいいんですか、三百なんですか。 ◎企画課理事(安田豊君)  そこらについては今後十分通信業者とも協議を行いまして、そうした光の布設について平戸地区が早い時期に来るようにそうしたことについてはお願いをこれからしていきたいと考えております。 ◆二十番(近藤芳人君)  まずその数字をはっきりさせていただくというのが必要だと思います。同時に、川内局、度島局につきましては、ADSL化が急務であると思いますし、そこにつきましてもその地区の方々の署名をぜひ集めるという作業は役所が中心にやっていただく必要があるというふうに思うんですが、そこはお約束できますか。 ◎企画課理事(安田豊君)  議員おっしゃいますように、確かに市内でもそうしたことでまだADSLが届かない地区がございますので、それについては今後こうした会議の中ででもそういうことを十分訴えまして、早急にそうした未提供地域解消のために努力はしてまいります。 ◆二十番(近藤芳人君)  同時に田平につきましては、平戸まで光ファイバーが来てまた戻るような感じになってしまいますが、田平はこれから非常に光ファイバーが有効に活用できる地域であるというふうに思ってまして、優先的にここには光ファイバーを引いてもらいたいというふうに思っているんですよ。何でしたっけ、グリーンヒルズの宅地の売れ残り、──ごめんなさい、売れ残りと言いました。売ってないですね、そこに入ってもらうための一つの魅力でもありますし、あとは企業誘致という意味でももちろん大きな魅力になります。また、平成二十四年に予定している和牛共進会の全国大会、それをもしこちらの地域でやるとしたら光ぐらいないと三十万人という人を呼んでもパンクしちゃうんですね。それも踏まえて田平にやるというか、平戸にやるというか、光ファイバーは当然ありますという状態を平成二十四年までにはつくってもらいたいんですよ。平戸地域、この旧平戸地域だけの署名じゃなくて、田平地域の人たちの署名も十分集めて、西九州自動車道の出口もここにあります。ブロードバンドもちゃんと引いてます。その両方があって初めてこの地域の発展につながるんじゃないですか。この端っこの地域がいかに繁栄していくか、という意味ではこの二つは不可欠ですよ。そこをもう少し熱意を持って企画課の方から旗振りしますと言っていただきたいんですよ。いかがでしょう。 ◎企画課理事(安田豊君)  光の布設につきましては、先ほども言いましたとおり、長崎県のブロードバンド整備促進会議が二月十九日に第一回が持たれております。これについては国、県、市町、それに通信事業者が入ってそうしたゼロ解消に向けての対策会議が持たれておりますので、三月にも第二回目が持たれて、そうした未提供地域の調査とかということで今調査がされておりますので、その中でも十分そうした実態については報告をし、お願いをして、二〇一〇年、平成二十二年度までにはそうしたゼロ解消になるように協議を進めてまいります。 ◆二十番(近藤芳人君)  この県のブロードバンド整備促進連絡会議というのはこの前始まったばっかりでありまして、まだ現状調査をやっていきましょうという、そういうフェーズなんですね。ですから、恐らくこれはそんなにスピーディに何か対応してくれるというものじゃないと思います。後付け的に住民のニーズに後付け的に追いついていこうというまだそういったレベルですよ。お墨付きを与えようぐらいな。ですからもっと率先してこの地域には何が何でも必要なんだというぐらいのことを訴えていって、事業者だってそれで採算とれると思えば来てくれますよ。それをやっていただきたいと思うんですが、もう一度今の部分の答弁をお願いします。 ◎企画課理事(安田豊君)  光は確かにおっしゃるようにスピーディで非常に便利なものであるということは十分認識いたしております。これを引くためにも相当な経費がかかるということで、事業者の参入というのが今採算面で慎重な姿勢が示されておりますので、それについては単独で今の状況で引くということは非常に難しい財政状況でございますので、通信業者とそうした協議を進めていち早く平戸市に光が布設されるように協議を進めてまいります。 ◆二十番(近藤芳人君)  そのためのいろんな国や県の持っているおいしいメニュー事業があるはずですよね。必ずや交付税算入してくれたり、かなり国や県の支援があるメニューがあるはずですよ。それをどんどん調べていただいて、満額自分たちで出す必要ないわけですし、あと事業者が半分出してくれるなんていうのもあるはずですからね。その辺を調べて有効な事業に乗っけてもらって、安くいいものをつくっていただきたい。そういった意味ですよ。それはぜひお願いします。 それとまた、生月地区におきましては、これも何年前でしょうか、六、七年前になると思いますが、行政情報システムを今使ってるところに立派な光ファイバーを島を縦断する形で引いております。この光ファイバーの中身四線あるうちの二線については行政情報システムとか財務会計システムと言われているものが恐らくデータが行き来しているはずなんですね。残る二線分についてが今あいた状態のはずです。そこをどういかに有効に使っていくかというのがもう一つ別のテーマとしてあるんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画課理事(安田豊君)  現在生月のケーブルの件でございますけど、公共施設を結ぶ公共ネットワークとして今活用しておりますが、議員おっしゃいますように、光ケーブルの線数としては一拠点に四線ということですね、生月の八拠点が一応結ばれております。仮に光ケーブルの新線として活用する場合には、一線で八世帯提供可能ということでございます。二線については現在公共施設などで使いますので、残りの二線は民間に開放した場合に、一拠点当たり十六世帯ということで、合計で百二十八世帯が利用可能ということになりますので、ただし、通信事業者がそうした光サービスを提供するには採算ベースといったものが一定の世帯加入、そうした局舎ごとに個別の調査が必要ということで、見込みがないと提供できないというような基準があるため、民間に開放してもサービスの提供が基準をクリアできるかどうかということが非常に困難という状況でございます。これについても通信業者とも協議を進めて、どのようになるかということは詰めさせていただきます。 ◆二十番(近藤芳人君)  今の現在使っている行政サービスの方は別の線にして、光ファイバー全体を住民に開放するというやり方も一つの考え方かと思われます。ここでは答弁は大きすぎる話なんで結構ですが、また同時に、NTTがやってる特定地域向けデータ通信網サービスというのがあります。これは自治体が持っている光インフラの施設をNTTが借り受けて、それで事業運営をやっていく、そういうやり方ですね。ですから生月の光ファイバーをNTTにお任せするというやり方が一つ考えられるし、また同時に、第一種通信事業者、NTT以外のそういった事業者に同じように提案をしてもらって、どこか話に乗ってくる事業者がいればそこにお願いするというのも手かと思われます。そういった可能性も含めて自前で光ファイバーを今から新しく引くばかりじゃなく、既存の施設を上手に使えないか、そういった面での検討も進めていっていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎市長(白浜信君)  これまでの携帯電話の不通地区も非常に難しい難しいという話があったんですけれども、先ほど近藤議員が言われるように、三百名がいないと大変だと、電話の場合そうでしたけど、そういう話の中でやっていったのは総務省のそういう助成措置もありまして、今回早福を持っていったという問題がございますので、そういう中で、我々としてはやはりさっき言われたように、・・・・多くして、業者に当たるということも必要だと思いますので、全体的なものについてはそういうことも含めて前向きに検討してみたいと思います。 ◆二十番(近藤芳人君)  まだ言い足りない部分がありますが、住民の熱意を役所がしっかり受けとめて、地域発展のインフラとして実現に向けていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(鮎川學君)  以上で近藤芳人議員の一般質問を終了いたします。 これをもって本日の一般質問は予定者の質問を終了いたしました。あすの本会議は午前十時より開き一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。                午後三時五十九分 散会...